ニイガタ地域経済指標（平成29年8月号）

新潟県推計人口

7月1日現在推計人口

平成29年7月1日現在の県人口は2,269,143人で、前月と比べると1,415人の減少、前年同月と比べると19,575人の減少となった。
世帯数は893,582世帯で、前月と比べると76世帯の増加、前年同月と比べると4,831世帯の増加となった。

6月中の人口動態

6月1か月間の人口動態は、出生1,244人、死亡2,198人で、差引き954人の自然減となり、転入3,645人（うち県外からの転入1,500人）、転出4,106人（うち県外への転出1,898人）で、差引き461人（うち県外差引き398人）の社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

5月分の1人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で245,754円、前年同月比0.3％の増加となった。
このうち、きまって支給する給与は240,202円、前年同月比0.2％の増加となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は267,343円、前年同月比1.9％の増加となった。

労働時間

5月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で145.1時間、前年同月比1.1％の増加となった。
このうち、所定内労働時間は135.1時間、前年同月比0.9％の増加となった。所定外労働時間は10.0時間、前年同月比3.5％の増加となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は149.0時間、前年同月比1.9％の増加となった。

常用雇用

5月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で808,288人、前年同月比0.8％の減少となった。パートタイム労働者比率は、26.0％で前年同月差1.3ポイントの上昇となった。
また、規模30人以上の事業所における常用労働者は447,238人、前年同月比1.1％の減少となった。パートタイム労働者比率は、22.8％で前年同月差1.0ポイントの低下となった。

鉱工業指数

5月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が103.4で、前月比1.4％の低下、出荷が100.2で、同比3.4％の低下、在庫が129.5で、同比3.1％の上昇であった。
また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が100.4で、前月比3.3％の低下、出荷が98.3で、同比2.8％の低下、在庫が111.4で、同比0.1％の上昇であった。

消費者物価指数

7月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成27年平均を100とした総合指数で100.2となり、前月に比べ0.3％の下落、前年同月に比べ0.7％の上昇となった。
前月からの動きをみると、「交通・通信」が自動車等関係費等の値上がりにより0.5％上昇したものの、「食料」が野菜・海藻等の値下がりにより0.5％下落した結果、総合で前月に比べ0.3％の下落となった。
生鮮食品（生鮮魚介・生鮮野菜・生鮮果物）を除く総合指数は100.3となり、前月に比べ0.3％の下落、前年同月に比べ0.6％の上昇となった。

景気動向指数（CI）

5月のCI（平成22年=100）は、
　先行指数：99.6、前月差2.6ポイント下降し、4か月ぶりの下降となった。
　一致指数：104.2、前月差2.4ポイント下降し、3か月ぶりの下降となった。
　遅行指数：101.9、前月差0.8ポイント上昇し、4か月連続の上昇となった。
5月のCI(一致指数)は、消費財生産指数、出荷指数、生産指数など10指標のうち6指標が下降に寄与したことにより、前月から2.4ポイント下降した。

新潟県の経済動向（7月10日）

県内経済の概況（4～6月）

個人消費・物価は、弱い動きとなっている。
住宅投資は、概ね横ばい圏内で推移している。
設備投資は、持ち直しつつある。
公共投資は、横ばい圏内の動きとなっている。
生産は、持ち直しつつある。
雇用は、改善している。
企業は、一部に弱さが残るものの、改善の動きがみられる。
以上、県内経済は、横ばいで推移している。なお、海外経済情勢等に留意する必要がある。

県民経済計算速報（平成28年10～12月期）

実質経済成長率は、「公的固定資本形成」などが減少したものの「民間住宅」や「民間企業設備」などが増加したため、前期比0.1％(年率0.2％)の増加で、6四半期ぶりの増加となった。

平成28年10～12月期の県内総生産（支出側、実質季節調整系列）は年率換算値で8兆8,212億円となり、前期比では0.1％の増加となった。
なお、全国（平成29年3月8日内閣府発表による国内総生産（支出側、実質季節調整系列））の平成28年10～12月期は、年率換算値で524兆5,558億円となり、前期比では0.3％の増加となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

民間最終消費支出は、増加

民間最終消費支出は、前期比0.2％(寄与度0.1％)増加した。

民間住宅は、増加

民間住宅は、前期比8.9％(寄与度0.2％)増加した。

民間企業設備は、増加

民間企業設備は、前期比1.1％（寄与度0.2％）増加した。

公的固定資本形成は、減少

公的固定資本形成は、前期比9.1％（寄与度0.6％減）減少した。

経済の動き（7月）

東京税関新潟税関支署が発表した「新潟税関支署管内貿易概況速報（平成29年上半期分）」によると、上半期の新潟、直江津、柏崎の3港と新潟空港の輸出額は756億14百万円となり、前年同期比2.9％減少し5期連続の減少となった。輸入額は3,214億44百万円となり、同比8.1％増加し5期ぶりの増加となった。

株式会社東京商工リサーチ新潟支店がまとめた「平成29年上半期新潟県企業倒産状況＊」によると、倒産件数は前年同期比5.6％（3件）減の51件と3年ぶりに減少した。また、負債総額は同比24.9％（21億15百万円）減の63億85百万円で、平成以降では最少となった。
＊負債額1,000万円以上、内整理含む。

新潟労働局が発表した「一般職業紹介状況（平成29年6月分）」によると、6月の県内有効求人倍率（季節調整値）は1.53倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇した。有効求人（原数値）は50,911人で前年同月比9.6％増加し、16か月連続で増加した。有効求職者（原数値）は36,520人で同比4.8％減少し、90か月連続で減少した。また、新規求人倍率（季節調整値）は2.05倍で、前月に比べて0.06ポイント低下した。県内の雇用情勢は、「着実に改善が進んでいる」としている。

関東経済産業局が発表した「管内百貨店・スーパー販売の動向（平成29年5月速報）」によると、県内の百貨店・スーパーの5月販売額は、前年同月比1.2％減の285億10百万円であった。また、既存店ベースでは同比2.6％の減少であった。

• 統計表[Excelファイル／625KB]
• 冊子全体[PDFファイル／1.79MB]

数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
表中の符号の用法は以下によっています。

• 「－」　該当数値なし、ゼロ
• 「…」　不詳
• 「χ」　秘匿
• 「0」　単位未満
• 「△」「－」　マイナス
• 「p」　速報値
• 「r」　訂正値
• 「B」　B印までの数字と次期以降との数字は不連続

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