ニイガタ地域経済指標（平成29年7月号）

新潟県推計人口

6月1日現在推計人口

平成29年6月1日現在の県人口は2,270,558人で、前月と比べると1,053人の減少、前年同月と比べると19,177人の減少となった。
世帯数は893,506世帯で、前月と比べると555世帯の増加、前年同月と比べると5,050世帯の増加となった。

5月中の人口動態

5月1か月間の人口動態は、出生1,368人、死亡2,545人で、差引き1,117人の自然減となり、転入4,558人（うち県外からの転入1,806人）、転出4,434人（うち県外への転出1,858人）で、差引き124人の社会増（うち県外差引き52人の社会減）となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

4月分の1人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で254,671円、前年同月比0.2％の減少となった。
このうち、きまって支給する給与は245,538円、前年同月比0.3％の増加となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は279,593円、前年同月比1.6％の増加となった。

労働時間

4月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で156.3時間、前年同月同水準となった。
このうち、所定内労働時間は145.2時間、前年同月比0.5％の減少となった。所定外労働時間は11.1時間、前年同月比8.1％の増加となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は159.3時間、前年同月比0.5％の増加となった。

常用雇用

4月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で805,598人、前年同月比0.5％の減少となった。パートタイム労働者比率は、26.3％で前年同月差2.3ポイントの上昇となった。
また、規模30人以上の事業所における常用労働者は447,509人、前年同月比1.2％の減少となった。パートタイム労働者比率は、22.8％で前年同月差0.8ポイントの低下となった。

鉱工業指数

4月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が105.3で、前月比2.2％の上昇、出荷が104.0で、同比3.4％の上昇、在庫が125.6で、同比0.9％の低下であった。
また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が103.8で、前月比4.0％の上昇、出荷が101.1で、同比2.7％の上昇、在庫が111.3で、同比1.5％の上昇であった。

消費者物価指数

6月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成27年平均を100とした総合指数で100.4となり、前月に比べ0.1％の下落、前年同月に比べ0.6％の上昇となった。
前月からの動きをみると、「光熱・水道」が電気代等の値上がりにより0.2％上昇したものの、「食料」が魚介類等の値下がりにより0.3％下落した結果、総合で前月に比べ0.1％の下落となった。
生鮮食品（生鮮魚介・生鮮野菜・生鮮果物）を除く総合指数は100.5となり、前月に比べ0.1％の上昇、前年同月に比べ0.6％の上昇となった。

景気動向指数（CI）

4月のCI（平成22年=100）は、
　先行指数：102.3、前月差0.9ポイント上昇し、3か月連続の上昇となった。
　一致指数：107.1、前月差4.0ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。
　遅行指数：101.1、前月差0.6ポイント上昇し、3か月連続の上昇となった。
4月のCI(一致指数)は、出荷指数、生産指数、所定外労働時間指数など10指標のうち9指標が上昇に寄与したことにより、前月から4.0ポイント上昇した。

新潟県の経済動向（7月10日）

県内経済の概況（4～6月）

個人消費・物価は、弱い動きとなっている。
住宅投資は、概ね横ばい圏内で推移している。
設備投資は、持ち直しつつある。
公共投資は、横ばい圏内の動きとなっている。
生産は、持ち直しつつある。
雇用は、改善している。
企業は、一部に弱さが残るものの、改善の動きがみられる。

以上、県内経済は、横ばいで推移している。なお、海外経済情勢等に留意する必要がある。

県民経済計算速報（平成28年10～12月期）

実質経済成長率は、「公的固定資本形成」などが減少したものの「民間住宅」や「民間企業設備」などが増加したため、前期比0.1％(年率0.2％)の増加で、6四半期ぶりの増加となった。
平成28年10～12月期の県内総生産（支出側、実質季節調整系列）は年率換算値で8兆8,212億円となり、前期比では0.1％の増加となった。
なお、全国（平成29年3月8日内閣府発表による国内総生産（支出側、実質季節調整系列））の平成28年10～12月期は、年率換算値で524兆5,558億円となり、前期比では0.3％の増加となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

民間最終消費支出は、増加

民間最終消費支出は、前期比0.2％(寄与度0.1％)増加した。

民間住宅は、増加

民間住宅は、前期比8.9％(寄与度0.2％)増加した。

民間企業設備は、増加

民間企業設備は、前期比1.1％（寄与度0.2％）増加した。

公的固定資本形成は、減少

公的固定資本形成は、前期比9.1％（寄与度0.6％減）減少した。

経済の動き（6月）

日本銀行新潟支店が発表した「新潟県企業短期経済観測調査結果」によると、6月の新潟県内企業の景況感を示す業況判断指数（D.I.）は、全産業で3月の前回調査より8ポイント改善のマイナス1となり、「悪い」超幅が大幅縮小した。製造業は「良い」超に転化し、非製造業は「悪い」超幅が縮小した。先行きの見通しは、全産業で1ポイント悪化のマイナス2を見込んでいる。

新潟労働局が発表した「一般職業紹介状況（平成29年5月分）」によると、5月の県内有効求人倍率（季節調整値）は1.51倍で、前月に比べて0.03ポイント上昇した。有効求人（原数値）は50,842人で前年同月比10.7％増加し、15か月連続で増加した。有効求職者（原数値）は38,477人で同比4.7％減少し、89か月連続で減少した。また、新規求人倍率（季節調整値）は2.11倍で、前月に比べて0.16ポイント上昇した。県内の雇用情勢は、「着実に改善が進んでいる」としている。

東京税関新潟税関支署が発表した「新潟税関支署管内貿易概況速報（平成29年5月分）」によると、平成29年5月の新潟、直江津、柏崎の3港と新潟空港の輸出額は128億65百万円となり、前年同月比3.8％増加し3か月連続の増加となった。輸入額は563億76百万円となり、同比44.8％増加し2か月ぶりの増加となった。

北陸信越運輸局新潟運輸支局が発表した「平成29年6月分の新潟県における新車新規登録台数について」によると、6月分の県内における新車新規登録・届出台数は、登録車では前年同月比5.5％増の5,613台で、2か月ぶりに前年同月を上回った。軽自動車（軽二輪を含む）は、同比26.4％増の4,450台で、3か月連続で前年同月を上回った。全体では、同比14.0％増の10,176台となり、4か月連続で前年同月を上回った。

• 統計表[Excelファイル／626KB]
• 冊子全体[PDFファイル／1.78MB]

数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
表中の符号の用法は以下によっています。

• 「－」　該当数値なし、ゼロ
• 「…」　不詳
• 「χ」　秘匿
• 「0」　単位未満
• 「△」「－」　マイナス
• 「p」　速報値
• 「r」　訂正値
• 「B」　B印までの数字と次期以降との数字は不連続

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