ニイガタ地域経済指標（平成29年5月号）

新潟県推計人口

4月1日現在推計人口

平成29年4月1日現在の県人口は2,270,264人で、前月と比べると8,320人の減少、前年同月と比べると18,708人の減少となった。
世帯数は889,754世帯で、前月と比べると230世帯の減少、前年同月と比べると4,703世帯の増加となった。

3月中の人口動態

3月1か月間の人口動態は、出生1,297人、死亡2,601人で、差引き1,304人の自然減となり、転入12,214人（うち県外からの転入5,095人）、転出19,230人（うち県外への転出10,898人）で、差引き7,016人（うち県外差引き5,803人）の社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

2月分の1人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で244,088円、前年同月比0.8％の増加となった。
このうち、きまって支給する給与は242,643円、前年同月比0.8％の増加となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は265,439円、前年同月比2.0％の増加となった。

労働時間

2月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で150.2時間、前年同月比0.3％の増加となった。
このうち、所定内労働時間は139.7時間、前年同月比0.3％の減少となった。所定外労働時間は10.5時間、前年同月比8.6％の増加となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は152.5時間、前年同月比0.4％の増加となった。

常用雇用

2月分の常用労働者数の動きは、規模5人以上の事業所で800,555人、前年同月比0.6％の減少となった。パートタイム労働者比率は、26.3％で前年同月差1.4ポイントの上昇となった。
また、規模30人以上の事業所における常用労働者数は443,061人、前年同月比1.2％の減少となった。パートタイム労働者比率は、23.2％で前年同月差0.6ポイントの低下となった。

鉱工業指数

2月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が99.7で、前月比0.2％の低下、出荷が99.7で、同比0.8％の上昇、在庫が121.8で、同比0.1％の低下であった。
また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が101.6で、前月比3.1％の上昇、出荷が99.1で、同比1.3％の上昇、在庫が108.2で、同比0.7％の上昇であった。

消費者物価指数

4月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成27年平均を100とした総合指数で100.5となり、前月に比べ0.5％の上昇、前年同月に比べ0.6％の上昇となった。
前月からの動きをみると、「家具・家事用品」が寝具類等の値下がりにより0.4％下落したものの、「被服及び履物」がシャツ・セーター・下着類等の値上がりにより5.3％上昇した結果、総合で前月に比べ0.5％の上昇となった。
生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は100.2となり、前月に比べ0.4％の上昇、前年同月に比べ0.5％の上昇となった。

景気動向指数（CI）

2月のCI（平成22年＝100）は、
　先行指数：99.8、前月差1.3ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。
　一致指数：98.1、前月差2.0ポイント下降し、3か月ぶりの下降となった。
　遅行指数：101.6、前月差1.6ポイント上昇し、3か月連続の上昇となった。
2月のCI(一致指数)は、投資財生産指数、建築着工床面積、百貨店・スーパー販売額など10指標のうち7指標が下降に寄与したことにより、前月から2.0ポイント下降となった。

新潟県の経済動向（5月11日）

県内経済の概況（2～4月）

個人消費・物価は、弱い動きとなっている。
住宅投資は、前年を下回った。
設備投資は、弱い動きがみられる。
公共投資は、前年を上回った。
生産は、下げ止まっている。
雇用は、改善している。
企業は、弱い動きがみられる。
以上、県内経済は、横ばいで推移している。加えて、海外経済情勢や為替の動向等に留意する必要がある。

県民経済計算速報（平成28年7～9月期）

実質経済成長率は、「公的固定資本形成」などが増加したものの、「民間最終消費支出」や「公的在庫品増加」などが減少したため、前期比0.2％(年率0.9％)の減少で、2四半期ぶりの減少となった。
平成28年7～9月期の県内総生産（支出側、実質季節調整系列）は年率換算値で8兆8,641億48百万円となり、前期比では0.2％の減少となった。
なお、全国（平成29年3月8日内閣府発表による国内総生産（支出側、実質季節調整系列））の平成28年7～9月期は、年率換算値で522兆9,789億円となり、前期比では0.3％の増加となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

民間最終消費支出は、減少

民間最終消費支出は、前期比0.0％(寄与度0.0％減)減少した。

民間住宅は、増加

民間住宅は、前期比1.1％(寄与度0.0％)増加した。

民間企業設備は、増加

民間企業設備は、前期比0.3％（寄与度0.0％）増加した。

公的固定資本形成は、増加

公的固定資本形成は、前期比13.0％（寄与度0.8％）増加した。

経済の動き（4月）

県空港課がまとめた「平成28年度新潟空港利用状況」によると、平成28年度の新潟空港利用者数は991,347人となり前年度比1.1％増加した。そのうち国内線全体の利用者数は878,132人となり同比2.8％増加した。国際線全体の利用者数は113,215人となり同比10.8％減少した。

県交流企画課がまとめた「平成28年度（12～3月）スキー場利用客入込状況（確定値）」によると、平成28年度（12～3月）のスキー場利用客数は、1、2月入込はやや伸び悩んだものの、前年度と比べて早くオープンしたスキー場や、3月まで一定量の積雪が保たれたことにより入込が増えたスキー場が多かったことから、全体では前年度比4.3％増加し、477.9万人となった。また、これまでの継続的な訪日プロモーションにより、外国人スキー利用客数が今冬も増加し、同比22.3％増の18.1万人と過去最高の入込を記録した。

東京税関新潟税関支署が発表した「新潟税関支署管内貿易概況速報（平成29年3月分）」によると、平成29年3月の新潟、直江津、柏崎の3港と新潟空港の輸出額は139億90百万円となり、前年同月比2.7％増加し3か月ぶりの増加となった。輸入額は615億36百万円となり、同比9.2％増加し27か月ぶりの増加となった。

日本銀行新潟支店が発表した「新潟県企業短期経済観測調査結果」によると、3月の新潟県内企業の景況感を示す業況判断指数（D.I.）は、全産業で12月の前回調査より1ポイント悪化のマイナス9となり、「悪い」超幅が小幅拡大した。製造業は「悪い」超幅が小幅縮小し、非製造業は「悪い」超幅が拡大した。先行きの見通しは、全産業で今回調査並みのマイナス9を見込んでいる。

• 統計表[Excelファイル／627KB]
• 冊子全体[PDFファイル／1.77MB]

数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
表中の符号の用法は以下によっています。

• 「－」　該当数値なし、ゼロ
• 「…」　不詳
• 「χ」　秘匿
• 「0」　単位未満
• 「△」「－」　マイナス
• 「p」　速報値
• 「r」　訂正値
• 「B」　B印までの数字と次期以降との数字は不連続

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