ニイガタ地域経済指標（平成29年4月号）

新潟県推計人口

3月1日現在推計人口

平成29年3月1日現在の県人口は2,278,584人で、前月と比べると2,115人の減少、前年同月と比べると18,356人の減少となった。
世帯数は889,984世帯で、前月と比べると280世帯の減少、前年同月と比べると4,789世帯の増加となった。

2月中の人口動態

平成29年2月1か月間の人口動態は、出生1,150人、死亡2,499人で、差引き1,349人の自然減となり、転入3,582人（うち県外からの転入1,367人）、転出4,348人（うち県外への転出2,068人）で、差引き766人（うち県外差引き701人）の社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

1月分の1人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で245,435円、前年同月比0.1％の減少となった。
このうち、きまって支給する給与は240,933円、前年同月比0.8％の増加となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は264,381円、前年同月比1.4％の増加となった。

労働時間

1月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で141.4時間、前年同月比0.2％の増加となった。
このうち、所定内労働時間は130.8時間、前年同月比0.4％の減少となった。所定外労働時間は10.6時間、前年同月比10.9％の増加となった。
また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は145.3時間、前年同月比0.4％の減少となった。

常用雇用

1月分の常用雇用者数の動きは、規模5人以上の事業所で805,467人、前年同月比0.6％の減少となった。パートタイム労働者比率は、26.4％で前年同月差1.5ポイントの上昇となった。
また、規模30人以上の事業所における常用雇用者数は448,110人、前年同月比1.0％の減少となった。パートタイム労働者比率は、23.6％で前年同月差0.8ポイントの低下となった。

鉱工業指数

1月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が99.0で、前月比0.7％の低下、出荷が98.1で、同比1.3％の低下、在庫が121.9で、同比1.2％の上昇であった。
また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が99.8で、前月比0.8％の低下、出荷が98.5で、同比0.4％の低下、在庫が107.5で、同比0.0％の横ばいであった。

消費者物価指数

3月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成27年平均を100とした総合指数で100.0となり、前月に比べ0.2％の下落、前年同月に比べ0.5％の上昇となった。
前月からの動きをみると、「光熱・水道」が電気代の値上がりにより0.3％上昇したものの、「家具・家事用品」が家庭用耐久財等の値下がりにより2.7％下落した結果、総合で前月に比べ0.2％の下落となった。
生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は99.7となり、前月に比べ0.1％の下落、前年同月に比べ0.5％の上昇となった。

景気動向指数（CI）

1月のCI（平成22年＝100）は、
　先行指数：98.5、前月差5.5ポイント下降し、6か月ぶりの下降となった。
　一致指数：97.6、前月差横ばいとなった。
　遅行指数：99.9、前月差0.3ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。
1月のCI(一致指数)は、10指標のうち、所定外労働時間指数など4指標が上昇に寄与し、建築着工床面積など6指標が下降に寄与したことにより、前月から横ばいとなった。

新潟県の経済動向（4月10日）

県内経済の概況（1～3月）

個人消費・物価は、弱い動きとなっている。
住宅投資は、持ち直している。
設備投資は、弱い動きがみられる。
公共投資は、前年を上回った。
生産は、下げ止まりつつある。
雇用は、一部に弱さがみられるものの、持ち直している。
企業は、弱い動きがみられる。
以上、県内経済は、横ばいで推移している。加えて、海外経済情勢や為替の動向等に留意する必要がある。

県民経済計算速報（平成28年7～9月期）

実質経済成長率は、「公的固定資本形成」などが増加したものの、「民間最終消費支出」や「公的在庫品増加」などが減少したため、前期比0.2％(年率0.9％)の減少で、2四半期ぶりの減少となった。
平成28年7～9月期の県内総生産（支出側、実質季節調整系列）は年率換算値で8兆8,641億48百万円となり、前期比では0.2％の減少となった。
なお、全国（平成29年3月8日内閣府発表による国内総生産（支出側、実質季節調整系列））の平成28年7～9月期は、年率換算値で522兆9,789億円となり、前期比では0.3％の増加となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

民間最終消費支出は、減少

民間最終消費支出は、前期比0.0％(寄与度0.0％減)減少した。

民間住宅は、増加

民間住宅は、前期比1.1％(寄与度0.0％)増加した。

民間企業設備は、増加

民間企業設備は、前期比0.3％（寄与度0.0％）増加した。

公的固定資本形成は、増加

公的固定資本形成は、前期比13.0％（寄与度0.8％）増加した。

経済の動き（3月）

県統計課がまとめた「新潟県の経済動向～平成28年を振り返って～」では、平成28年の県内経済は、雇用など一部で持ち直しの動きがみられたものの、企業の景況感は依然として厳しい中、設備投資は弱い動きがみられるなど、横ばいで推移した1年であった。
年前半は、雇用は、有効求人倍率が高い水準で推移する中、海外経済の減速などから景況感は悪化し、設備投資は、弱い動きがみられた。年後半は、住宅投資は、貸家が大きくけん引して持ち直したものの、個人消費は、弱い動きが続いた。生産は、設備点検等の影響を受けて低下する業種もあり、弱含みの動きがみられた。

県用地･土地利用課がまとめた「平成29年地価公示結果の概要」によると、平成29年1月1日現在の県内の地価は、全用途平均で1.6％の下落となり、平成8年以来22年連続の下落となったが、下落幅は前年よりも0.2ポイント縮小した。用途別では、住宅地が1.4％（前年1.6％）、商業地が2.1％（同2.5％）、工業地が1.1％（同1.6％）下落したが、3用途とも平均変動率＊の下落幅が縮小した。価格が上昇した地点は、前年の15地点から32時点に増加し、価格変動のなかった横ばい地点は、前年の39地点から42地点に増加した。
＊変動率:(当年価格－前年価格)×100÷前年価格（小数点第2位を四捨五入）

県産業立地課がまとめた「平成28年工場立地動向調査結果（速報）」によると、平成28年の県内の工場立地件数は39件（前年比5件増、全国8位）、立地面積は20.6ha（同比2.7ha減、全国18位）で、前年に比べ件数は増加し、面積は減少した。

新潟労働局が発表した「最近の雇用失業情勢（平成29年2月分）」によると、2月の県内有効求人倍率（季節調整値）は1.41倍で、前月より0.04ポイント上昇した。新規求人は20,821人で前年同月比7.3％増加し、4か月連続で増加した。新規求職者は10,912人で同比5.3％減少し、12か月連続で減少した。県内の雇用情勢は、「一部に弱さが見られるものの、改善が進んでいる。なお、このところ求職者は下げ止まっている。」としている。

• 統計表[Excelファイル／625KB]
• 冊子全体[PDFファイル／2.16MB]

数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
表中の符号の用法は以下によっています。

• 「－」　該当数値なし、ゼロ
• 「…」　不詳
• 「χ」　秘匿
• 「0」　単位未満
• 「△」「－」　マイナス
• 「p」　速報値
• 「r」　訂正値
• 「B」　B印までの数字と次期以降との数字は不連続

ニイガタ地域経済指標のトップページへ
にいがた県統計ボックスのトップページへ