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新潟県四半期別県民経済計算速報(平成28年10~12月期)

2017年05月15日
~回帰分析による新潟県内総生産(支出側)の四半期別早期推計(QE)結果~

概要

 実質経済成長率(季節調整系列)は、前期比0.1%(年率0.2%)となり、6四半期ぶりに増加した。
 これは「公的固定資本形成」などが減少したものの、「民間住宅」や「民間企業設備」などが増加したことによる。

主な需要項目別の動向(実質季節調整系列)

増加した項目
減少した項目
実質経済成長率及び項目別増加寄与度
新潟県四半期別県民経済計算速報(PDF形式  337 キロバイト)
計数表(Excel形式  384 キロバイト)
参考:国QE(平成28年10~12月期:2次速報[平成29年3月8日公表])
 平成28年10~12月期の実質経済成長率は、前期比で0.3%(年率1.2%)となり、4四半期連続で増加した。

 (注)県の値は平成17年基準、国の値は平成23年基準によるものです。

関連リンク

ご利用にあたって

 新潟県四半期別県民経済計算速報は、県民経済計算(支出側)の各項目について、回帰分析により四半期単位に分割・推計を行ったものです。年度確報値が公表されるまでの暫定値としてご利用ください。
1 推計方法の概要
 ・支出側と密接な関係があり、早期に得られる統計データなどを基礎資料として、項目ごとに回帰分析により名目値を推計します。(名目原系列)
 ・平成17年暦年を基準としたデフレーター(固定基準年方式)を用いて名目値から実質値を求めます。(実質原系列)
 ・米国商務省センサス局法のX-12-ARIMAを用いて実質値の季節調整を行います。(実質季節調整系列)

2 利用上の注意事項
(1)遡及改訂について
   推計値は、各種基礎資料の最新値の反映や、季節調整の再計算に伴って過去に遡って毎回修正されますので、
 最新値をご利用ください。
(2)年度速報について
   年度確報値が未公表の年度のうち、最新の各種年次統計を推計で反映できている直近の年度(現在は27年度)について、
 年度速報として掲載しています。四半期別推計による暫定値として掲載していることから、
 今後、公表される年度確報値との間に差異が生じることがあります。
(3)統計表中の計数について
   単位未満を四捨五入しているため、総数と内訳の合計が一致しない場合があります。
(4)統計表中の符合等の用法について
   「-」・・・・マイナス
   「0.0」・・・表章単位に満たないもの
          (小数点第2位を四捨五入した場合に0.1に満たないもの)
   「-」・・・ 無意味なもの
(5)その他
   概念的には、内閣府経済社会総合研究所が公表している「四半期別GDP速報」(QE:Quarterly Estimates)に
 相当しますが、推計方法等が異なるため、比較に際しては留意してください。

3 用語解説
  回帰分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・推計したい項目と関係深いデータを使用し、予測を行う手法のこと
  名目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・その期間の時価による値のこと
  実質・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・名目値から物価変動の影響を取り除いた値のこと
  デフレーター・・・・・・・・・・・・・・・名目値から実質値を算出するために用いられる価格指数のこと
  原系列・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・原数値のこと
  季節調整系列・・・・・・・・・・・・・・季節的要因(気温、天候、曜日配列、慣習等)の影響を除去した値のこと
  支出側の項目別内容
    民間最終消費支出・・・・・・・・家庭などが商品やサービスの購入に支払った費用
    民間住宅・・・・・・・・・・・・・・・・持家や貸家などの工事費
    民間企業設備・・・・・・・・・・・・民間企業の機械設備や建物などに対する支出
    民間在庫品増加・・・・・・・・・・民間企業の在庫品の増減額
    政府最終消費支出・・・・・・・・地方自治体等が支払った給与や保険給付などの支出
    公的固定資本形成・・・・・・・・公営住宅などの工事費、公営企業の設備投資への支出、
                      下水道などの公共施設に対する工事費の合計
    公的在庫品増加・・・・・・・・・公的企業や一般政府などの在庫品の増減額
    財貨・サービスの純移出・・・県外への移出から移入を引いたもの
    統計上の不突合・・・・・・・・・推計方法等の違いにより総生産(生産側)と総生産(支出側)に生じる食い違い
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