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平成23年(2011年)新潟県産業連関表の概要

2016年03月31日
 新潟県産業連関表とは、各産業部門が生産のために何をどのくらい購入(投入)し、何をどこへ販売(産出)したかという費用と販売先の構成を同時に読み取れるように行列の形で一覧表にまとめたものです。
 産業連関表は各省庁及び各都道府県で作成されておりますが、本県では昭和35年からおおむね5年毎に作成しています。
 

産業連関表の見方

 産業連関表とは、一年間のある地域での全ての財・サービスの経常取引の流れを記録し、タテ、ヨコの行列形式を用いて経済取引の実態を表したものです。
 財・サービスが各産業部門間でどのような投入・産出という取引過程を経て生産・販売されたものであるかの記録を、行列(マトリックス)の形で見ることができます。

  ○タテ方向(列)… 財・サービスの生産に当たって用いられた原材料等の費用構成を見ることができる
  ○ヨコ方向(行)… 生産された財・サービスの販売先の内訳を見ることができる

平成23年新潟県産業連関表からみた県経済の概況

1 県内生産額

平成23年の県内生産額は16兆335億円で、17年と比較して4.6%減少した。
また、国内生産額939兆6,749億円に占める割合は1.7%と、平成17年(1.7%)と比較して横ばいとなった。

2 中間投入と粗付加価値

平成23年県内生産額は16兆335億円で、生産のために必要となった財・サービスへの支出(中間投入)は7兆3,617億円(構成比45.9%)、生産活動によって新たに付け加えられた粗付加価値は8兆6,717億円(同54.1%)であった。
平成17年と比較して、中間投入が2.1%、粗付加価値が6.6%それぞれ減少したため、県内生産額は4.6%減少した。

3 県際収支

平成23年の県際収支は5,255億円の輸移入超過となった。
自給率は、産業計で66.6%となり、平成17年の66.4%と比較して、0.2ポイント上昇した。

4 生産波及

1単位当たりの最終需要に対する生産波及の大きさを逆行列係数により統合大分類(37部門)別でみると、平成23年は全産業平均で1.3348倍であった。
産業別では、電力・ガス・熱供給(1.5464倍)、情報通信(1.4533倍)、窯業・土石製品(1.4531倍)などで大きかった。

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