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新潟県の経済動向~平成26年を振り返って~

2015年03月10日

概況

 平成26年の県内経済を振り返ると、前年から続く政府の経済対策や海外経済の回復などにより、雇用を中心に緩やかに持ち直しているものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減とその後の回復の遅れが個人消費や住宅投資でみられるなど、一部に弱い動きが続いた1年であった。
 年前半は、26年4月の消費税増税を控えた駆け込み需要などにより、大型小売店販売や新車販売が大きく増加したものの、増税後は駆け込み需要に伴う反動減などにより大幅に落ち込んだ。年後半は、住宅着工などで反動減が続いたほか、実質所得の減少もあって大型小売店販売も弱い動きとなった。企業の景況感や経常利益は、こうした内需の下振れに加えて、原材料高などもあって弱い動きとなった。一方、雇用や設備投資は、外需を取り込んだ製造業を中心に改善に向けた動きもみられた。
 これを個別にみると、個人消費・物価は、大型小売店販売額については、第Ⅰ四半期は、消費税増税に伴う駆け込み需要により大きく増加したが、その後は反動減や天候要因などにより、持ち直しの動きが鈍く、全体で前年を下回った。乗用車新規登録・届出台数は、第Ⅰ四半期の駆け込み需要が第Ⅱ四半期以降の落ち込みを補い、全体で前年を上回った。物価は、年前半は、消費税増税に加えて、電気代やガソリン価格の値上げにより、前年を上回って推移したが、年後半は、肉類や調理食品などが上昇したものの、電気代やガソリン価格の値下がりが続いたため、上昇のペースが鈍化した。
 住宅投資は、前年に発生した消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減により、大幅に減少した。設備投資では、製造業は生産設備の増強や更新等により増加、非製造業も増加の見通しとなっており、全産業で前年度を上回る見通しとなっている。公共投資は、前年の政府の経済対策の反動減などにより前年を下回った。
 生産は、年前半は、前年の駆け込み需要を受けた動きの反動により、一部で弱い動きがみられたものの、年後半は、海外向けを中心に堅調であったため、持ち直しの兆しがみられた。企業動向は、収益については、製造業では、増益計画となっているものの、非製造業では、減益計画となり、全体では前年度を下回る見通しである。景況感は、短観については、第Ⅰ四半期は改善したものの、その後は製造業、非製造業ともに悪化した。倒産件数は、金融機関の柔軟な対応に変更がなかったことなどから、件数、金額ともに低水準で推移した。
 雇用面では、年前半は製造業や卸売業・小売業の求人増加で有効求人倍率は緩やかに上昇し、年後半は求人の増勢がやや弱まったため、鈍化の兆しがみられた。
新潟県の経済動向~平成26年を振り返って~(PDF形式  282 キロバイト)
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