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平成23年新潟県産業連関構造調査(商品流通調査)

2014年08月18日

調査目的

新潟県と他地域との商品流通状況を把握し、「平成23年新潟県産業連関表」及び「平成23年地域産業連関表(経済産業省)」作成のための基礎資料を得ることを目的とする。

調査対象

【属性】
 日本標準産業分類の大分類E-製造業のうち、本調査の調査対象品目(320品目)を生産している事業所。
【抽出方法】
 工業統計調査及び生産動態統計調査の名簿にある新潟県内5,949事業所のうち、各調査品目の生産規模の大きい事業所の順に生産額のおおむね70~80%をカバーする事業所を抽出。
【調査対象数】
 上記で抽出した事業所のうち、経済産業省実施の商品流通調査対象分を除いた1,042事業所。
【調査方法】
 調査票を調査対象事業所へ直接郵送し、自計申告されたものを返信用封筒により回収する「郵送自計式」による。
【回収率】
 57.4%

調査時期

【対象期間】
 平成23年1月~12月の1年間
【調査日】
 平成24年7月10日~平成24年9月28日

調査票

調査票(PDF形式  118 キロバイト)

集計

本調査及び同時期に実施された「平成23年商品流通調査(経済産業省)のうち新潟県内分」の結果を合算集計。

調査結果

平成23年新潟県産業連関構造調査(商品流通調査)の調査結果について(PDF形式  234 キロバイト)
調査結果の集計表(消費地別構成比表)(Excel形式  39 キロバイト)

利用上の注意

(1)本調査は、品目毎の消費地別構成(本表における構成比)を得ることを目的として調査対象事業所に対し消費地別構成比を調査しているものであり、消費地別出荷額を調査しているものではありません。

(2)本調査は、各品目を生産するすべての事業者を対象としていないため、生産額等の金額については各種統計調査の集計結果と乖離しています。金額については参考値として掲載しているため、扱いには留意願います(本調査で捉えた国内向出荷額に消費地別構成比を乗じて消費地別出荷額を求めても実態とは異なります)。

(3)本調査は、平成23年に行われた活動(生産や出荷)であり、平成22年に生産された製品(在庫)を23年に出荷する場合等もあるため、「自工場生産額=自工場消費額+輸出向出荷額+国内向出荷額」になるとは限りません。

(4)調査結果の概要及び集計表は、「平成23年新潟県産業連関構造調査(商品流通調査)」及び同時期に実施された「平成23年商品流通調査(経済産業省)のうち新潟県内分」の結果を合算しています。
 
(5)集計は、消費税抜きに統一した上で行っており、品目(320品目)については、工業統計調査及び生産動態統計調査の結果を基に再計算して、46部門に統合し掲載しています。

(6)統計表中の「-」は該当なし。「x」は1又は2の事業所に関する数値で、そのまま掲載すると個々の申告者の秘密が漏れるおそれがあるため、秘匿としました。
 また、数値は単位未満を四捨五入して表示しているため、合計値とその内訳が一致しない場合があります。
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