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工業統計調査

2016年03月15日
 工業統計調査は、明治42年に始められた調査で、大正9年から毎年継続して行われています。また、統計法に基づく基幹統計調査に指定された統計調査で、国勢調査などと並ぶ重要な調査の一つです。
 この調査の結果は、経済産業省により工業統計表として公表されるとともに、国や都道府県、市区町村が行う産業振興、中小企業支援、企業立地推進などの様々な施策の基礎資料として、また、国民経済計算、産業連関表などの基礎資料として広く活用されています。

このロゴタイプは「国の統計調査であること」、「秘密の保護に万全を期していること」を証明するマークです。

平成26年工業統計調査を実施しました。

 事業所のみなさまから、調査へのご理解をいただき、平成26年工業統計調査を平成26年12月31日現在で実施いたしました。調査にご回答いただき、ありがとうございます。
◆調査期日 平成26年12月31日
◆調査対象 県内で製造業を営む従業者数4人以上の事業所
※本調査を実施するため、すべての製造事業所に統計調査員が事業所名や従業者数の確認に伺いました。従業者数3人以下の事業所のみなさまにおかれましても、調査へのご理解に御礼申し上げます。
◆ご記入いただいた内容は統計法に基づき厳重に管理され、統計作成の目的外(徴税など)に使用されることはありません。
※統計調査員は身分を証明する「調査員証」を携帯しています。調査員証の提示がない場合や問い合わせに不審な点を感じられた場合は即答せず、市町村、県統計課又は経済産業省にご連絡ください。
経済産業省工業統計調査ホームページへのリンク
【今後の実施スケジュール】
 ・平成27年については工業統計調査は休止 
 ・平成28年(6月1日)経済センサス-活動調査
  平成27年1月~12月について、工業統計調査と同様の項目を調査させていただきます。
 ・平成29年(6月1日)工業統計調査
  平成28年1月~12月について調査いたします。
◎その他の留意事項
【調査方法の変更について】
 平成25年調査から調査方法を変更し、単独の製造事業所は統計調査員が調査票を配布する調査員調査、複数の製造事業所を有する企業傘下の事業所は郵送で調査票を配布する国担当調査となっています。
 ・単独の製造事業所・・・調査員調査
 ・複数の製造事業所を有する企業傘下の事業所・・・国担当調査(郵送)

工業統計調査結果

※平成23年は工業統計調査でなく、平成24年2月に実施された「経済センサス-活動調査」の中で、従来の工業統計調査と同様の項目について調査しました(同調査は5年ごとに実施)。

経済産業省 工業統計調査HPへのリンク

経済産業省 工業統計調査HPへのリンク