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新潟県の人口移動 -平成23年新潟県人口移動調査結果報告-

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0005863 更新日:2012年3月9日更新

発刊にあたって

 この報告書は、新潟県統計調査条例に基づく「新潟県人口移動調査規程」により、県内各市町村から毎月報告された人口動態の、平成22年10月から平成23年9月までの1年間の調査結果を収録したものです。
 この調査は、県人口の移動実態を市区町村別・年齢別・理由別に調査して、県・市区町村別・年齢別人口の推計に資するとともに、人口の地域分布と構造変化及びその要因を明らかにし、行政施策の基礎資料を提供することを目的としています。
 平成23年10月1日現在の人口は2,362,581人で1年前に比べ11,869人、0.5%の減少となり、平成10年以降14年連続で人口が減少しています。これは、平成9年以降転出超過が続いていることに加えて、死亡数の増加と出生数の減少により、平成11年以降自然減少が続いていることによります。
 また、年齢別人口の動向では、年少人口(0~14歳)が減少する一方、老年人口(65歳以上)は増加しており、総人口に占める老年人口の割合が26.4%に達するなど、少子高齢化が着実に進行しています。
 これらの人口の変化は、将来の社会経済に大きな影響を及ぼすものと考えられ、今後とも本県の人口動向を注意深く見守っていく必要があるところです。
 各種行政施策の立案・実施のための基礎資料として、また、学術研究など各分野において、本書を幅広く活用いただければ幸いです。
 終わりに、この報告書の刊行にあたり、御協力をいただきました市町村を始め関係の皆様に対し、厚くお礼申し上げますとともに、今後とも一層の御協力を賜りますようお願いいたします。

平成24年3月

 新潟県総務管理部統計課

平成23年 結果概要

1 概況

自然減少は平成11年から続き、減少幅は平成19年から5年連続で拡大

社会減少は平成9年から続くが、減少幅は平成20年から4年連続で縮小

 平成22年10月1日から平成23年9月30日までの1年間の県人口の自然動態は、出生18,051人、死亡27,013人で、差引き8,962人の自然減少となった。
 社会動態は、転入65,535人(うち県外からの転入28,435人)、転出68,442人(うち県外への転出31,421人)で、差引き2,907人(県外2,986人)の転出超過(社会減少)となった。

2 県外移動の状況

15年連続の転出超過

 この1年間の県外移動者数は、転入28,435人(前年28,451人)、転出31,421人(前年32,761人)で、2,986人の転出超過となり、前年の転出超過数(4,310人)を下回った。

(1)年齢別移動状況

 年齢別にみると、転入は20~24歳が5,667人(19.9%)で最も多く、転出も同様に20~24歳が8,071人(25.7%)で最も多い。
 転入と転出の差引では、大学を卒業して就職する年齢を含む20~24歳で2,404人、高校を卒業して進学、就職する年齢を含む15~19歳で1,431人の転出超過となっている。

(2)理由別移動状況

職業による県外移動
転出超過数は4年連続で減少、20~24歳の転出超過数が最も多い

 「職業」による県外移動は、転入12,140人、転出15,376人で、差引3,236人の転出超過となった。前年と比べると、転出超過は330人減少し、平成20年から転出超過数は4年連続減少した。
 年齢別では、転入、転出とも大学卒業年齢を含む20~24歳が最も多く、転入3,094人、転出5,575人で、それぞれ25.5%、36.3%を占めている。

学業による県外移動
転出超過数は7年連続で減少、15~19歳の転出超過数が最も多い

 「学業」による県外移動は、転入2,339人、転出3,670人で、差引1,331人の転出超過となった。前年と比べると、転出超過は45人減少となった。なお、平成17年から転出超過数は7年連続減少している。
 年齢別では、15~24歳の世代の移動が目立ち、転入は20~24歳の1,045人(44.7%)、15~19歳の754人(32.2%)の順に多く、転出は15~19歳の1,979人(53.9%)、20~24歳の1,100人(30.0%)の順になっている。

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統計表

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