発刊にあたって
この報告書は、新潟県統計調査条例に基づく「新潟県人口移動調査規程」により、県内各市町村から毎月報告された人口動態の、平成20年10月から平成21年9月までの１年間の調査結果を収録したものです。
この調査は、県人口の移動実態を市町村別・年齢別・理由別に調査して県・市町村別・年齢別人口の推計に資するとともに、人口の地域分布と構造変化及びその要因を明らかにし、行政施策の基礎資料を提供することを目的としています。
平成21年10月1日現在の人口は 2,383,650人で１年前に比べ11,489人、0.48％の減少となり、平成10年以降12年連続で人口が減少しています。これは、平成9年以降転出超過が続いていることに加えて、死亡数の増加と出生数の減少により、平成11年以降自然動態の減少が続いていることによります。
また、年齢別人口の動向では、年少人口(0～14歳)が減少する一方、老年人口(65歳以上)は増加しており、総人口に占める老年人口の割合が26.0％に達するなど、少子高齢化が着実に進行しています。
これらの人口の変化は、将来の社会経済に大きな影響を及ぼすものと考えられ、今後とも本県の人口動向を注意深く見守っていく必要があるところです。
各種行政施策の立案・実施のための基礎資料として、また、学術研究など各分野において、本書を幅広く活用いただければ幸いです。
終わりに、この報告書の刊行にあたり、御協力をいただきました市町村を始め関係の皆様に対し、厚くお礼申し上げますとともに、今後とも一層の御協力を賜りますようお願いいたします。
平成２２年３月
新潟県総務管理部統計課
平成21年 結果概要
１ 概況
－自然動態は１１年連続マイナス－
この1年間の県人口の自然動態は、出生18,216人、死亡25,171人で、差引き6,955人自然減となった。
社会動態は、転入68,533人（うち県外からの転入29,044人）、転出73,067人（うち県外への転出33,913人）で、差引き4,534人（県外4,869人）の転出超過となった。
２ 県外移動の状況
－13年連続の転出超過－
この１年間の県外移動者数は、転入29,044人（前年29,849人）、転出33,913人（前年35,820人）で、4,869人の転出超過となり、前年の転出超過数（5,971人）を下回った。
年齢別移動状況
年齢別にみると、転入は20～24歳が6,071人（20.9％）で最も多く、転出も同様に20～24歳が8,932人（26.3％）で最も多い。
転入と転出の差引では、大学を卒業して就職する年齢を含む20～24歳で2,861人の転出超過、高校を卒業して進学、就職する年齢を含む15～19歳で1,490人の転出超過となっている。
理由別移動状況 （表１）
① 職業による県外移動
－前年に比べ転出超過数は減少－
「職業」による県外移動は、転入12,925人、転出17,324人で、差引4,399人の転出超過となった。前年と比べると、転入は462人減少、転出は768人減少し、転出超過は306人減少した。
年齢別では、転入、転出とも大学卒業年齢を含む20～24歳が最も多く、転入3,362人、転出6,498人で、それぞれ26.0％、37.5％を占めている。また、20～24歳では、差引3,136人の大幅な転出超過となっている。
② 学業による県外移動
－前年に比べ転出超過数は減少－
「学業」による県外移動は、転入2,333人、転出3,725人で、差引1,392人の転出超過となった。前年と比べると、転入は104人減少、転出は243人減少し、転出超過は139人減少した。
年齢別では、転入は20～24歳の1,127人（48.3％）、15～19歳の753人（32.3％）の順に多く、転出は15～19歳の2,031人（54.5％）、20～24歳の1,162人（31.2％）の順になっている。
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統計表
