概況
平成21年の県内経済を振り返ると、年前半は20年秋以降の世界的な景気後退の影響を受け、生産が大幅に落ち込むと、それに伴い企業収益、景況感も大幅に悪化した。さらに、仕事量の急減により雇用過剰感が高まった企業で雇用調整の動きが広まるなど、県内経済は急速な悪化が続いた。しかし、年央以降、海外需要の回復等から生産が徐々に持ち直し、企業収益、景況感は下げ止まり傾向となった。加えて、政府の緊急保証制度や公共工事前倒し発注など経済対策が一定の効果を上げ、企業倒産が低水準で推移するなど一部に明るい動きがみられた。ただ、依然として、先行きの不透明感から企業は設備投資を抑制し、家計部門でも雇用・所得環境の悪化から消費を控える動きが広まるなど、厳しい状況が続いた。
これを項目別にみると、個人消費・物価は、年前半に大きく落ち込んでいた乗用車新規登録・届出台数が政府の経済対策効果で、年央以降増加に転じるなど、一部に明るさがみられたものの、景気後退による節約、低価格志向の広まりから大型小売店販売額は低調なものとなった。また、住宅投資も中越沖地震の災害復興需要が一巡したことに加え、雇用・所得環境の悪化から大幅に減少した。
公共投資は、経済対策による公共工事の前倒し発注の効果等から、発注件数が増加したものの、小中規模工事が多く、工事１件当たりの請負金額が縮小したため金額ベースでは概ね前年並に止まった。
前年秋以降の世界的な需要の急減により大幅な落ち込みとなった生産では、アジア向けを中心に輸出が持ち直しに向かったことや、環境対応車向けなど自動車関連の品目で増産の動きがみられたこと等から、年央以降、徐々に持ち直しに向けた動きが広がった。このような受注・生産の持ち直しに加え、企業のコスト削減等により次第に収益も下げ止まり傾向となり、企業の景況感も悪化幅が縮小した。ただ、依然、先行きの見通しを慎重にみている企業が多いことから、設備投資は前年を大きく下回る計画となった。
雇用面では、前年から続く雇用情勢の悪化を受けて、年前半は有効求人倍率が大きく低下した。その後、低下のテンポは緩やかになったものの、企業は新規採用に慎重な姿勢を崩しておらず、引き続き厳しい状況となっている。
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