新潟県推計人口
2月1日現在推計人口
平成22年2月1日現在の県人口は 2,380,627人で、前月と比べると1,507人の減少、前年同月と比べると 11,762人の減少となった。
世帯数は 849,286世帯で、前月と比べると33世帯の増加、前年同月と比べると 5,384世帯の増加となった。
1月中の人口動態
1月１か月間の人口動態は、出生 1,375人、死亡 2,473人で、差引き 1,098人自然減となり、転入 3,197人（うち県外からの転入 1,353人）、転出 3,606人（うち県外への転出 1,755人）で、差引き409人社会減となっている。
毎月勤労統計調査地方調査結果
賃金
12月の現金給与総額は規模５人以上で 452,782円、前年同月比 11.2％減(規模30人以上では 550,856円、前年同月比 6.8％減)となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は 232,938円、前年同月比 7.1％減(規模30人以上では 260,746円、前年同月比1.8％減)となった。
また、所定内給与は217,127円、前年同月比6.7％減(規模30人以上では238,770円、前年同月比 2.7％減)となった。
労働時間
12月の総実労働時間は規模５人以上で 148.4時間、前年同月比5.4％減(規模30人以上では 154.1時間、前年同月比 1.2％減)となった。
総実労働時間のうち所定内労働時間は 139.6時間、前年同月比4.3％減(規模30人以上では 143.2時間、前年同月比0.8％減)、所定外労働時間は8.8時間、前年同月比 19.7％減(規模30人以上では 10.9時間、前年同月比 7.5％減)となった。
また、製造業の所定外労働時間は 10.2時間、前年同月比 1.7％減（規模30人以上では 12.1時間、前年同月比9.2％増）となった。
出勤日数は 19.6日、前年同月差 0.6日減 (規模30人以上では 19.8日、前年同月差0.3日減)となった。
常用雇用
12月の規模５人以上の常用雇用の動きをみると、調査産業計で 782,187人、前年同月比0.1％減 (規模30人以上では 433,110人、前年同月比 0.7％増)となった。
また、常用労働者中のパ－トタイム労働者比率をみると、調査産業計で 25.2.％、前年同月差 5.5ポイント上昇（規模30人以上では 20.6％、前年同月差 2.7ポイント上昇）となった。
鉱工業指数
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12月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が84.7で、前月比0.8% の低下、出荷が86.1で、前月比1.3%の上昇、在庫が100.8で、前月比0.7% の低下であった。
また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が89.9で、前月比2.2% の上昇、出荷が90.6で、前月比1.1% の上昇、在庫が93.7で、前月比0.0% であった。
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消費者物価指数
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2月の新潟市の総合指数（中旬値）は、平成17年平均を100とした総合指数で98.5となり、前月に比べ（±）0.0％と変わらず、前年同月に比べると（-）1.2％の下落となった。
前月からの動きをみると、「交通・通信」が自動車等関係費などの値上がりで（+）0.8％上昇したものの、「被服及び履物」がシャツ・セーター・下着類などの値下がりで（-）2.9％下落した結果、総合で（±）0.0％と変わらなかった。
生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は98.4となり、前月に比べ（+）0.1％の上昇、前年同月に比べると（-）1.3％の下落となった。
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景気動向指数（ＤＩ）
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12月の景気動向指数は、先行指数62.5％、一致指数72.2％、遅行指数57.1％となった。
先行指数は ２か月振りに50％を上回った。
一致指数は ８か月連続で50％を上回った。
遅行指数は ５か月連続で50％を上回った。
12月の景気動向指数（ＤＩ）の一致指数は、生産指数（製造工業）、出荷指数（製造工業）、大口電力使用量など６つの指標がプラスとなったことから50％を上回った。
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新潟県の経済動向（3月12日）
県内経済の概況（１２月～２月）
個人消費は、一部に明るさがみられるものの、
弱い動きが続いている。
住宅投資は、前年を上回った。
設備投資は、減少している。
公共投資は、前年を上回った。
鉱工業生産は、持ち直しの動きに広がりがみられる。
雇用面は、下げ止まりつつあるものの、引き続き厳しい状況となっている。
企業は、企業収益、景況感は下げ止まり傾向となっている。
以上、県内経済は、一部に持ち直しの動きがみられるものの、厳しい状況が続いている。
県民経済計算速報（平成21年７月～９月期）
実質経済成長率は「民間最終消費支出」などが増加したものの、「公的固定資本形成」や「民間企業設備」などが減少したため、前期比▲0.8％（年率▲3.1％）となった。
平成21年７月～９月期の県内総生産（支出側）（実質季節調整系列）は年率換算値で9兆3298億79百万円となり、前期比では-0.8％となった。
なお、全国（平成21年12月9日内閣府発表による国内総生産（支出側））の21年７月～９月期は、年率換算値で526兆1733億円となり、前期比では0.3％となった。
主な需要項目別の動向（実質、季節調整系列）
－民間最終消費支出は、増加－
民間最終消費支出は、前期比1.8％（寄与度0.9％）と増加した。
－民間住宅は、減少－
民間住宅は、前期比▲13.5％（寄与度▲0.3％）と減少した。
－民間企業設備は、減少－
民間企業設備は、前期比▲4.6％（寄与度▲0.6％）と減少した。
－公的固定資本形成は、減少－
公的固定資本形成は、前期比▲11.6％（寄与度▲0.9％）と減少した。
経済の動き（2月）
・県空港課が発表した「平成21年新潟空港利用状況」によると、新潟空港利用者数は96万3511人となり、前年比12.0％減で14年ぶりの100万人割れとなった。内訳は、国内線が76万2998人(同13.6％減)、国際線が20万0513人(同5.5％減)であった。
・県港湾振興課が発表した「平成21年外貿コンテナ貨物取扱実績(速報値)」によると、県内港(新潟港、直江津港)のコンテナ取扱量は16万2304TEU*となり、前年比9.4％減となった。内訳は、新潟港が14万3001TEU*(同9.3％減)、直江津港が1万9303TEU(同10.5％減)であった。
*TEUは20フィートコンテナ換算の貨物量
・東京税関新潟税関支署がまとめた「管内貿易速報(平成21年分)」によると、新潟税関支署管内(新潟港、直江津港、柏崎港及び新潟空港)の輸出額は1190億2700万円(前年比40.4％減)、輸入額は4263億5300万円 (前年比34.1％減)であった。
・東京商工リサーチ新潟支店がまとめた｢平成22年2月度新潟県内企業整理・倒産状況（負債額1千万円以上、任意整理含む)｣によると、倒産件数は前年同月比6件減の6件であった。負債総額は10億4400万円（30億3300万円減、前年同月比74.4％減)であった。
・数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
・表中の符号の用法は以下によっています。
「－」……… 該当数値なし
「…」……… 不詳
「χ」……… 秘匿
「 0 」……… 単位未満、ゼロ
「△」「－」… マイナス
「 p 」……… 速報値
「 r 」……… 訂正値
「 # 」……… 内数
「 B 」……… B印までの数字と次期以降との
数字は不連続
