個人企業経済調査 平成２２年１０～１２月期調査結果
調査の結果は、個人企業の業況判断などを四半期ごとに、個人企業の構造特質を年１回、それぞれ総務省統計局が公表しています。
なお、結果の公表は標本数も少ないことから、全国結果に比べて誤差が大きくなり、精度が十分でないため全国値での公表となり、都道府県結果は公表されていません。
○ 平成２２年１０～１２月期の結果
個人企業事業主の平成２２年１０～１２月期の業況判断ＤＩ（※）は、－７０．２で、前期（平成２２年７～９月）に比べ３．１ポイントの改善。
個人企業事業主の平成２３年１～３月期の業況見通しＤＩ（※）は、－６９．７で、今期（平成２２年１０～１２月）の業況判断に比べ０．５ポイント改善の見通しです。
※「ＤＩ」とは、「ディフュージョン・インデックス」の略で、「良い・好転した」と回答した事業所の割合から、「悪い・悪化した」と回答した事業所の割合を差し引いた値を言います。
※個人企業経済調査結果は、インターネットを通じても提供しています。
