新潟県推計人口
12月1日現在推計人口
平成21年12月1日現在の県人口は 2,382,870人で、前月と比べると627人の減少、前年同月と比べると 11,444人の減少となった。
世帯数は 849,072世帯で、前月と比べると464世帯の増加、前年同月と比べると 5,354世帯の増加となった。
11月中の人口動態
11月１か月間の人口動態は、出生 1,437人、死亡 2,154人で、差引き 717人自然減となり、転入 4,175人（うち県外からの転入 1,587人）、転出 4,085人（うち県外への転出 1,563人）で、差引き90人社会増となっている。
毎月勤労統計調査地方調査結果
賃金
10月の現金給与総額は規模５人以上で 234,268円、前年同月比 7.7％減(規模30人以上では 262,023円、前年同月比 2.8％減)となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は 232,739円、前年同月比 7.9％減(規模30人以上では 259,495円、前年同月比3.5％減)となった。
また、所定内給与は217,876円、前年同月比6.9％減(規模30人以上では238,616円、前年同月比 3.1％減)となった。
労働時間
10月の総実労働時間は規模５人以上で 148.5時間、前年同月比7.0％減(規模30人以上では 154.0時間、前年同月比 4.0％減)となった。
総実労働時間のうち所定内労働時間は 140.1時間、前年同月比5.6％減(規模30人以上では 143.5時間、前年同月比2.7％減)、所定外労働時間は8.4時間、前年同月比 25.1％減(規模30人以上では 10.5時間、前年同月比 19.2％減)となった。
また、製造業の所定外労働時間は 9.0時間、前年同月比 29.2％減（規模30人以上では 10.8時間、前年同月比21.4％減）となった。
出勤日数は 19.8日、前年同月差 0.8日減 (規模30人以上では 19.8日、前年同月差0.7日減)となった。
常用雇用
10月の規模５人以上の常用雇用の動きをみると、調査産業計で 784,968人、前年同月と同水準(規模30人以上では 437,250人、前年同月比 1.3％増)となった。
また、常用労働者中のパ－トタイム労働者比率をみると、調査産業計で 25.4.％、前年同月差 5.5ポイント上昇（規模30人以上では 20.7％、前年同月差 2.8ポイント上昇）となった。
鉱工業指数
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10月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が84.8で、前月比2.9% の上昇、出荷が83.5で、前月比0.5%の上昇、在庫が101.1で、前月比2.5% の上昇であった。
また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が86.1で、前月比0.5% の上昇、出荷が88.8で、前月比1.3% の上昇、在庫が93.3で、前月比1.5% の低下であった。
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消費者物価指数
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12月の新潟県平均の総合指数（中旬値）は、平成17年平均を100とした総合指数で99.1となり、前月に比べ
（±）0.0％と変わらず、前年同月に比べると（-）1.5％の下落となった。
前月からの動きをみると、「交通・通信」が自動車等関係費などの値上がりで（+）0.4％上昇したものの、「家具・家事用品」が家庭用耐久財などの値下がりで（-）1.5％下落した結果、総合で（±）0.0％と変わらなかった。
生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は99.3となり、前月に比べ（-）0.1％、前年同月に比べると（-）1.4％の下落となった。
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景気動向指数（ＤＩ）
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10月の景気動向指数は、先行指数87.5％、一致指数72.2％、遅行指数71.4％となった。
先行指数は ６か月連続で50％を上回った。
一致指数は ６か月連続で50％を上回った。
遅行指数は ３か月連続で50％を上回った。
10月の景気動向指数（ＤＩ）の一致指数は、生産指数（製造工業）、出荷指数（製造工業）、大口電力使用量など６つの指標がプラスとなったことから50％を上回った。
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新潟県の経済動向（8月28日）
県内経済の概況（10月～12月）
個人消費は、一部に明るさがみられるものの弱い動きが続いている。
住宅投資は、前年を上回った。
設備投資は、減少している。
公共投資は、増加している。
鉱工業生産は、持ち直しの動きに広がりがみられる。
雇用面は、引き続き厳しい状況となっている。
企業は、企業収益、景況感は下げ止まり傾向となっている。
以上、県内経済は、底入れの動きがみられるものの、厳しい状況が続いている。
県民経済計算速報（平成21年4月～6月期）
実質経済成長率は「民間在庫品増加」などが減少したものの、「公的固定資本形成」や「民間最終消費支出」などが増加したため、前期比2.3％（年率9.5％）となった。
平成21年４月～６月期の県内総生産（支出側）（実質季節調整系列）は年率換算値で9兆3200億34百万円となり、前期比では2.3％となった。
なお、全国（平成21年9月11日内閣府発表による国内総生産（支出側））の21年４月～６月期は、年率換算値で523兆6027億円となり、前期比では0.6％となった。
主な需要項目別の動向（実質、季節調整系列）
－民間最終消費支出は、増加－
民間最終消費支出は、前期比0.9％（寄与度0.5％）と増加した。
－民間住宅は、減少－
民間住宅は、前期比▲8.1％（寄与度▲0.2％）と減少した。
－民間企業設備は、減少－
民間企業設備は、前期比▲0.5％（寄与度▲0.1％）と減少した。
－公的固定資本形成は、増加－
公的固定資本形成は、前期比25.0％（寄与度1.5％）と増加した。
経済の動き（12月）
・県交流企画課がまとめた｢2009新潟大観光交流年｣観光入込客数調査によると、県内観光地における7～9月(速報)の延べ観光入込客数は2575万3千人（前年同期比7.5％増、179万3千人増)であった。目的別では、｢名所・旧跡｣が233万2千人(前年比91.0%増)であった。地域別では、｢魚沼・東頸城｣355万6千人(同33.8増)、｢上越｣547万8千人(同14.4％増)、｢中越｣662万7千人(同5.6％増)であった。
・新潟労働局がまとめた｢平成22年3月新規学校卒業予定者の職業紹介状況(平成21年11月)｣よると、平成22年3月の県内高校卒業予定者の就職内定率が11月末時点で、69.8％で前年同月比を8.7ポイント下回った。求職者3,383人に対し、内定者は2,362人で内定率は男子72.7％、女子が66.7％であった。
・日本銀行新潟支店が発表した「12月の企業短期経済観測調査（短観）」によると、新潟県内企業の景況感を示す業況判断指数(ＤＩ)は全産業で9月の前回調査より5ポイント改善のマイナス43となり、2期連続で改善したが、改善幅は前回(7ポイント)と比べて縮小した。輸出や生産は増加しているが、公共事業や家計支出などの不安要素も多く、先行きの見通しは全産業で7ポイントの悪化を見込んでいる。
・東京商工リサーチ新潟支店がまとめた｢平成21年新潟県内企業整理・倒産状況（負債額1千万円以上、任意整理含む）｣によると、倒産件数は143件（前年比25.2%減、48件減）であった。負債総額は345億2500万円（同45.7％減、289億9600万円減）であった。
・数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
・表中の符号の用法は以下によっています。
「－」……… 該当数値なし
「…」……… 不詳
「χ」……… 秘匿
「 0 」……… 単位未満、ゼロ
「△」「－」… マイナス
「 p 」……… 速報値
「 r 」……… 訂正値
「 # 」……… 内数
「 B 」……… B印までの数字と次期以降との
数字は不連続
