統計表利用上の注意
(1) 調査産業計の中には、調査事業所数が少ないため公表できない産業(鉱業、不動産業)を含みます。
(2) 統計表中、指数表の「－」は、調査を行っていない箇所であり、実数表の「Ｘ」は、調査数が少ないため公表できない産業です。
(3) 平成２１年１月に調査事業所の抽出替えを行い、その結果生じる新・旧調査結果のギャップを修正するために指数を遡って改訂しています（賃金指数及び労働時間指数は平成１９年２月まで、常用雇用指数は平成１６年２月まで）。このことにより、常用雇用指数では平成１７年平均値が変更となり、指数作成開始時に遡り指数を再改訂しました。
いったん公表した実数は改訂しないので、時系列の比較は各指数で行ってください。(指数は平成１７年平均＝１００)
(4) 実質賃金指数（現金給与総額）＝現金給与総額指数÷消費者物価指数(総務省統計局調べ：持ち家の帰属家賃を除く総合、新潟市分)×１００
実質賃金指数（きまって支給する給与）＝きまって支給する給与指数÷消費者物価指数(同上)×１００
(5) 「電気・ガス業」とは「電気・ガス・熱供給・水道業」のことです。また、「サービス業」とは「サービス業（他に分類されないもの）」のことです。
新 潟 県 調 査 結 果 の 概 要
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＊ 今月の主な動き［前年同月比・差でみて] ＊
・きまって支給する給与は７．５％減（１３か月連続減少）
・所定外労働時間は２４．６％減（１１か月連続減少）
[ 製造業の所定外労働時間は１２．１％減（３５か月連続減少）]
・常用雇用は１．２％減（減少に転じた）
うちパートタイム労働者比率は５．４ポイント上昇
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１ 賃 金
11月の現金給与総額は規模５人以上で237,889円、前年同月比8.5％減（規模30人以上では268,228円、前年同月比3.8％減）となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は233,715円、前年同月比7.5％減（規模30人以上では261,430円、前年同月比1.9％減）となった。
きまって支給する給与の前年同月比を主な産業でみると、建設業9.9％減（規模30人以上では1.3％減）、製造業4.5％減（同1.4％減）、卸売・小売業17.1％減（同0.8％減）、医療，福祉4.8％減（同1.1％減）、サービス業3.1％減（同3.0％減）となった。
また、所定内給与は218,144円、前年同月比6.8％減（規模30人以上では240,136円、前年同月比1.9％減）となった。
統計表１（産業別現金給与の比較）（
Excel形式
22 キロバイト）
２ 労働時間
11月の総実労働時間は規模５人以上で150.2時間、前年同月比6.0％減（規模30人以上では155.7時間、前年同月比2.4％減）となった。
総実労働時間のうち所定内労働時間は141.5時間、前年同月比4.6％減（規模30人以上では144.8時間、前年同月比1.3％減）、所定外労働時間は8.7時間、前年同月比24.6％減（規模30人以上では10.9時間、前年同月比15.7％減）となった。
また、製造業の所定外労働時間は10.4時間、前年同月比12.1％減（規模30人以上では12.5時間、前年同月比2.2％減）となった。
出勤日数は20.0日、前年同月差0.6日減（規模30人以上では20.0日、前年同月差0.4日減）となった。
統計表２（産業別労働時間の比較）（
Excel形式
21 キロバイト）
３ 常用雇用
11月の規模５人以上の常用雇用の動きをみると、調査産業計で776,308人、前年同月比1.2％減（規模30人以上では426,708人、前年同月比1.1％減）となった。
主な産業の前年同月比をみると、建設業1.7％減（規模30人以上では2.2％減）、製造業0.2％減（同0.3％増）、卸売・小売業2.4％減（同1.9％減）、医療，福祉3.1％増（同3.9％増）、サービス業5.0％減（同7.3％減）となった。
また、常用労働者中のパ－トタイム労働者比率をみると、調査産業計で25.2％、前年同月差5.4ポイント上昇（規模30人以上では20.4％、前年同月差2.5ポイント上昇）となった。
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