利用される方へ
１ 県民経済計算は、県内における経済活動を生産・分配・支出の三面からとらえ、県経済の規模、構造、県民の所得水準などを明らかにするものです。
２ この報告書は93SNA※による「県民経済計算標準方式推計方法（平成14年版）」（内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部）に基づき、推計したものです。
※ 「SNA」とは「System of National Accounts」の略称であり、「国民経済計算」又は「国民経済計算体系」と訳されています。この「SNA」は一国の経済の状況について、体系的に記録する国際的な基準で、「93SNA」とは1993年に国連が加盟各国にその導入を勧告した国民経済計算体系の名称です。
３ 今回の推計に当たっては、平成８年度まで遡及して改訂していますので、平成19年度以前の数値を利用する場合も本報告書（最新版）の数値を利用してください。
また、計数は在庫品評価調整（価格変動による在庫品評価額の増減分を除去すること）を行った後のものです。
４ 実質値は、特に断りのない限り、平成12暦年を参照年（デフレーター＝100となる年）とする連鎖方式により算定したものです。
５ 統計表中の計数は、単位未満を四捨五入したため、総数と内訳の合計が一致しない場合があります。また、連鎖方式による実質値については、加法整合性が成立しないため、総数と内訳は一致しません。
なお、符号等の用法は次のとおりです。
「▲」･･････････････ マイナス
「０」又は「0.0」･･･ 単位に満たないもの
「－」･･････････････ 皆無又は無意味なもの
統計表の増加率は次式により算出しています。
(当年度の計数－前年度の計数)/前年度の計数（絶対値）× 100（％）
６ この報告書に表章された全国の数値は、「国民経済計算年報（平成22年版）」（内閣府経済社
会総合研究所国民経済計算部編）によるものです。
７ この報告書についてのお問い合わせや御意見等は、下記あてにお願いします。
新潟県総務管理部統計課調査解析班 電話 025-285-5511 内線2447・2448
本書の内容はインターネットでも御覧になれます。
にいがた県統計BOX http://www.pref.niigata.lg.jp/tokei/
１ 概要
・ 県内総生産は名目で８兆6,983億円
・ 経済成長率は名目マイナス3.3％、実質マイナス2.7％
・ 一人当たり県民所得は261万８千円で、前年度比4.5％の減少
平成20年度の県内経済は、米国発の金融危機により輸出が世界規模で減少したことなどから、自動車、電気機械をはじめとした生産が大幅に落ち込み、併せて雇用調整の動きが幅広い業種で進むなど、急速な景気悪化の影響が本県にも波及し、後退色を強めた。
家計部門では、夏場にかけて原油・原材料価格の高騰により生活必需品を中心に物価が大幅に上昇したことから消費が低迷するなど弱さがみられ、秋以降は世界的な景気悪化の影響から消費マインドが著しく冷え込んだ。建設投資は、中越沖地震の災害復旧工事や北陸新幹線整備工事等の大型工事があったものの、新潟市を中心としたマンション建設の沈静化などから概ね低調に推移した。設備投資も長引く消費低迷や金融危機に端を発した企業収益の悪化から抑制姿勢が強まった。
県内総生産は、名目８兆6,983億円、実質９兆7,428億円となった。また、経済成長率は、名目マイナス3.3％、実質マイナス2.7％であり、名目、実質ともに３年連続のマイナス成長となった。なお、国の経済成長率は、名目マイナス4.2％、実質マイナス3.7％であった。(表１、図１、表２)この結果、分配面では一人当たり県民所得は2,618千円、一人当たり国民所得は2,754千円となり、県・国ともに前年度を下回った。(表１、図２、表３)
２ 県内総生産（生産側、名目）
県内総生産（生産側、名目）は８兆6,983億円で、前年度比3.3％減と３年連続のマイナス、全国シェアは1.76％となった。（図３、表４）
経済活動別にみると、不動産業などで増加したものの、製造業が米国発の金融危機の影響により生産が大きく落ち込んだことなどから前年度比9.4％減となったほか、電気・ガス・水道業が平成19年７月に発生した中越沖地震以降、柏崎刈羽原子力発電所の運転停止が継続したことにより前年度比20.6％減となった。
データはこちら（
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３ 県民所得（分配）
県民所得は６兆2,602億円で、前年度比5.1％減となり、２年ぶりに前年度を下回った。
内訳をみると、県民雇用者報酬は賃金・俸給の現金給与などが減少し、前年度比0.9％減と２年連続のマイナス、財産所得（非企業部門）は受取利子などが減少し、前年度比17.8％減と２年連続のマイナス、企業所得は製造業などの民間法人企業の営業余剰の減少等により、前年度比14.9％減と２年ぶりにマイナスとなった。（図４、表７）
４ 県内総生産（支出側、名目）
県内総生産（支出側、名目）は８兆6,983億円で、前年度比3.3％減となり、３年連続で前年度を下回った。
内訳をみると、家計最終消費支出は交通・通信などが減少し、前年度比1.4％減と２年ぶりのマイナスとなった。また、公的総固定資本形成は一般政府の増加により前年度比0.1％増となったものの、民間総固定資本形成は企業設備、住宅ともに減少し、前年度比3.1％減と２年連続のマイナスとなった。（図５、表８）
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