利用される方へ
１ 県民経済計算は、県内における経済活動を生産・分配・支出の三面からとらえ、県経済の規模、構造、県民の所得水準などを明らかにするものです。
２ この報告書は93SNA※による「県民経済計算標準方式推計方法（平成14年版）」（内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部）に基づき、推計したものです。
※ 「SNA」とは「System of National Accounts」の略称であり、「国民経済計算」又は「国民経済計算体系」と訳されています。この「SNA」は一国の経済の状況について、体系的に記録する国際的な基準で、「93SNA」とは1993年に国連が加盟各国にその導入を勧告した国民経済計算体系の名称です。
３ 今回の推計に当たっては、平成８年度まで遡及して改訂していますので、平成18年度以前の数値を利用する場合も本報告書（最新版）の数値を利用してください。
また、計数は在庫品評価調整（価格変動による在庫品評価額の増減分を除去すること）を行った後のものです。
４ 実質値は、特に断りのない限り、平成12暦年を参照年（デフレーター＝100となる年）とする連鎖方式により算定したものです。
５ 統計表中の計数は、単位未満を四捨五入したため、総数と内訳の合計が一致しない場合があります。また、連鎖方式による実質値については、加法整合性が成立しないため、総数と内訳は一致しません。
なお、符号等の用法は次のとおりです。
「▲」･･････････････ マイナス
「０」又は「0.0」･･･ 単位に満たないもの
「－」･･････････････ 皆無又は無意味なもの
統計表の増加率は次式により算出しています。
（当年度の計数－前年度の計数）/前年度の計数（絶対値）× 100（％）
６ この報告書に表章された全国の数値は、「国民経済計算年報（平成21年版）」（内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部編）によるものです。
７ この報告書についてのお問い合わせや御意見等は、下記あてにお願いします。
新潟県総務管理部統計課調査解析班
電話 025-285-5511 内線2447・2448
本書の内容はインターネットでも御覧になれます。
にいがた県統計BOX http://www.pref.niigata.lg.jp/tokei/
１ 概要
・ 県内総生産は名目で８兆9,794億円
・ 経済成長率は名目マイナス2.0％、実質マイナス1.4％
・ 一人当たり県民所得は272万４千円で、前年度比0.7％の減少
平成19年度の県内経済は、全国的には景気回復が続く中、各種指標からはピークアウト感が伺え、総じて弱含みで推移した。年前半は、中越大震災の災害復旧工事の収束などから景気回復に一服感がみられた。夏場以降は、原材料価格の上昇を始めとする経済情勢の変化や改正建築基準法施行の影響などから、幅広い分野で企業活動を取り巻く環境に厳しさが見られた。設備投資や住宅投資が低調に推移したほか、家計部門では雇用情勢に減速感がみられ、個人消費も弱い動きが続いた。この間、７月に発生した中越沖地震では、被災地域の災害復旧工事や観光面の風評被害が県内経済に影響を及ぼしたほか、柏崎刈羽原子力発電所の全号機運転停止で電気業の生産が大幅に減少した。
県内総生産は、名目８兆9,794億円、実質９兆9,921億円となった。また、経済成長率は、名目マイナス2.0％、実質マイナス1.4％であり、名目、実質ともに２年連続のマイナス成長となった。なお、国の経済成長率は、名目1.0％、実質1.9％であった。この結果、一人当たり県民所得は2,724千円、一人当たり国民所得は2,934千円となり、国は前年度を上回ったものの、県は前年度を下回った。(表１、図１、表２)
２ 経済成長率
平成19年度の実質経済成長率は、マイナス1.4％と２年連続でマイナス成長となった。一方、全国の19年度実質経済成長率は1.9％であった。（図２、表３）
３ 県内総生産（生産側、名目）
県内総生産（生産側、名目）は８兆9,794億円で、前年度比2.0％減と２年連続のマイナス、全国シェアは1.74％となった。（図３、表４）
経済活動別にみると、サービス業や製造業などが増加したものの、電気・ガス・水道業が中越沖地震で運転停止した柏崎刈羽原子力発電所の発電電力量が大幅に減少したため前年度比40.8％減となったほか、建設業が災害復旧工事の収束や改正建築基準法の影響などにより前年度比3.9％減となった。
データはこちら（
Excel形式
20 キロバイト）
４ 県民所得
県民所得は６兆5,508億円で、前年度比1.2％減となり、２年連続で前年度を下回った。
内訳をみると、県民雇用者報酬は賃金・俸給の現金給与などが減少し、前年度比0.1％減と３年ぶりのマイナス、財産所得（非企業部門）は家計の受取配当などが減少し、前年度比6.5％減と４年ぶりのマイナス、企業所得は電気業などの民間法人企業の営業余剰の減少等により、前年度比3.4％減と３年連続のマイナスとなった。（図４、表６）
５ 県内総生産（支出側、名目）
県内総生産（支出側、名目）は８兆9,794億円で、前年度比2.0％減となり、２年連続で前年度を下回った。
内訳をみると、家計最終消費支出は教養娯楽、教育などが増加し、前年度比1.3％増と２年ぶりのプラスとなった。一方、民間総固定資本形成は住宅の減少により前年度比1.6％減と４年ぶりのマイナス、公的総固定資本形成は災害復旧工事の減少などにより前年度比23.1％減と２年連続のマイナスとなった。（図５、表７）
印刷用には以下の添付ファイルをご利用ください。
