新潟県推計人口
９月1日現在推計人口
平成21年9月1日現在の県人口は 2,384,271人で、前月と比べると50人の減少、前年同月と比べると 11,296人の減少となった。
世帯数は 847,732世帯で、前月と比べると523世帯の増加、前年同月と比べると 5,459世帯の増加となった。
８月中の人口動態
8月１か月間の人口動態は、出生 1,602人、死亡 1,948人で、差引き 346人自然減となり、転入 4,796人（うち県外からの転入 2,250人）、転出 4,500人（うち県外への転出 2,030人）で、差引き296人社会増となっている。
毎月勤労統計調査地方調査結果
賃金
７月の現金給与総額は規模５人以上で 306,607円、前年同月比 14.4％減(規模30人以上では 354,569円、前年同月比 10.0％減)となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は 233,410円、前年同月比 6.9％減(規模30人以上では 260,243円、前年同月比2.4％減)となった。
また、所定内給与は220,436円、前年同月5.6％減(規模30人以上では 243,456円、前年同月比 0.9％減)となった。
労働時間
７月の総実労働時間は規模５人以上で 151.9時間、前年同月比6.0％減(規模30人以上では 157.1時間、前年同月比 4.3％減)となった。
総実労働時間のうち所定内労働時間は 144.4時間、前年同月比4.4％減(規模30人以上では 148.0時間、前年同月比2.3％減)、所定外労働時間は7.5時間、前年同月比 29.7％減(規模30人以上では 9.1時間、前年同月比 27.6％減)となった。
また、製造業の所定外労働時間は 7.1時間、前年同月比 48.4％減（規模30人以上では 8.3時間、前年同月比45.7％減）となった。
出勤日数は 20.4日、前年同月差 0.4日減(規模30人以上では 20.5日、前年同月差0.4日減)となった。
常用雇用
７月の規模５人以上の常用雇用の動きをみると、調査産業計で 778,390人、前年同月比 1.4％減(規模30人以上では 430,202人、前年同月比 0.7％減)となった。
また、常用労働者中のパ－トタイム労働者比率をみると、調査産業計で 25.1％、前年同月差 5.3ポイント上昇（規模30人以上では 20.4％、前年同月差 2.5ポイント上昇）となった。
鉱工業指数
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７月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が78.3で、前月比2.9% の上昇、出荷が77.4で、前月比2.8% の上昇、在庫が98.9で、前月比0.8% の上昇であった。
また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が82.4で、前月比1.9% の上昇、出荷が83.6で、前月比2.3% の上昇、在庫が95.1で、前月比0.2% の低下であった。
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消費者物価指数
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９月の新潟県平均の総合指数（中旬値）は、平成17年平均を100とした総合指数で99.7となり、前月に比べ
（±）0.0％と変わらず、前年同月に比べると（-）2.9％の下落となった。
前月からの動きをみると、「教養娯楽」が教養娯楽サービスなどの値下がりで（-）1.1％下落したものの、「被服及び履物」がシャツ・セーター・下着類などの値上がりで（+）3.4％上昇した結果、総合で（±）0.0％と変わらなかった。
生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は99.6となり、前月に比べ（+）0.1％の上昇、前年同月に比べると(-）3.1％の下落となった。
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景気動向指数（ＤＩ）
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７月の景気動向指数は、先行指数62.5％、一致指数72.2％、遅行指数14.3％となった。
先行指数は ３か月連続で50％を上回った。
一致指数は ３か月連続で50％を上回った。
遅行指数は １１か月連続で50％を下回った。
７月の景気動向指数（ＤＩ）の一致指数は、生産指数（製造工業）、出荷指数（製造工業）、大口電力使用量など６つの指標がプラスとなったことから50％を上回った。
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新潟県の経済動向（10月8日）
県内経済の概況（７月～９月）
個人消費は、弱い動きとなっている。
住宅投資は、減少している。
設備投資は、減少している。
公共投資は、増加している。
鉱工業生産は、一部に持ち直しの動きがみられる。
雇用面は、引き続き厳しい状況となっている。
企業は、景況感は下げ止まり傾向、収益は厳しい状況が続いている。
以上、県内経済は、底入れの動きがみられるものの、底ばいの厳しい状況が続いている。
県民経済計算速報（平成21年1月～3月期）
実質経済成長率は「民間最終消費支出」などが増加したものの、「公的固定資本形成」や「民間企業設備」などが減少したため、前期比▲1.5％（年率▲6.0％）となった。
平成21年１月～３月期の県内総生産（支出側）（実質季節調整系列）は年率換算値で8兆891億798百万円となり、前期比では▲1.5％となった。
なお、全国（平成21年6月11日内閣府発表による国内総生産（支出側））の21年１月～３月期は、年率換算値で518兆9540億円となり、前期比では▲3.8％となった。
主な需要項目別の動向（実質、季節調整系列）
－民間最終消費支出は、増加－
民間最終消費支出は、前期比0.8％（寄与度0.4％）と増加した。
－民間住宅は、減少－
民間住宅は、前期比▲0.6％（寄与度▲0.0％）と減少した。
－民間企業設備は、減少－
民間企業設備は、前期比▲4.9％（寄与度▲0.7％）と減少した。
－公的固定資本形成は、減少－
公的固定資本形成は、前期比▲14.3％（寄与度▲0.9％）と減少した。
経済の動き（9月）
・財務省新潟財務事務所が発表した「新潟県内金融機関の預貸金動向」によると、平成21年７月末現在における、新潟県内に店舗のある金融機関（銀行16行、信用金庫9庫、信用組合15組合）の預金等残高は9兆7614億円で前年同月比2.7％増加した。また貸出金残高は5兆3161億円で前年同月比2.5％増加した。
・県用地・土地利用課が発表した「平成21年度新潟県地価調査結果の概要」によると、県内の地価は、全用途平均で14年連続で下落し、下落率は-2.9％となり、下落幅は６年ぶりに拡大した。用途別の下落率は住宅地で-2.5%・商業地で-4.1%となり、下落幅は工業地を除くすべての用途で拡大した。
・厚生労働省新潟労働局が発表した８月の県内有効求人倍率（季節調整値）は0.43倍で前月を0.01ポイント下回った。有効求人数は26,060人で前年同月比33.2％減少し、22ヶ月連続して減少した。有効求職者数は57,451人で同30.6％増加し、17ヶ月連続して増加した。
・北陸信越運輸局新潟支局がまとめた「平成21年9月の新潟県における新車新規登録台数」によると、県内における新車新規登録台数は6,229台で前年同月比6.3％増加した。軽自動車（軽自動車及び排気量125ccを超える二輪車を含む）の新車新規届出台数は4,155台で同8.4％減少した。
・数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
・表中の符号の用法は以下によっています。
「－」……… 該当数値なし
「…」……… 不詳
「χ」……… 秘匿
「 0 」……… 単位未満、ゼロ
「△」「－」… マイナス
「 p 」……… 速報値
「 r 」……… 訂正値
「 # 」……… 内数
「 B 」……… B印までの数字と次期以降との
数字は不連続
