新潟県推計人口
8月1日現在推計人口
平成21年8月1日現在の県人口は 2,384,321人で、前月と比べると71人の減少、前年同月と比べると 11,746人の減少となった。
世帯数は 847,209世帯で、前月と比べると592世帯の増加、前年同月と比べると 5,274世帯の増加となった。
7月中の人口動態
７月１か月間の人口動態は、出生 1,540人、死亡 1,811人で、差引き 271人自然減となり、転入 5,111人（うち県外からの転入 2,231人）、転出 4,911人（うち県外への転出 2,071人）で、差引き200人社会増となっている。
毎月勤労統計調査地方調査結果
賃金
６月の現金給与総額は規模５人以上で 362,670円、前年同月比 5.5％減(規模30人以上では 425,834円、前年同月比 1.8％減)となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は 240,150円、前年同月比 5.7％減(規模30人以上では 260,432円、前年同月比2.9％減)となった。
また、所定内給与は225,253円、前年同月比4.6％減(規模30人以上では 241,607円、前年同月比 1.8％減)となった。
労働時間
６月の総実労働時間は規模５人以上で 156.9時間、前年同月比4.7％減(規模30人以上では 157.2時間、前年同月比 4.7％減)となった。
総実労働時間のうち所定内労働時間は 148.9時間、前年同月比3.0％減(規模30人以上では 148.3時間、前年同月比2.6％減)、所定外労働時間は8.0時間、前年同月比 28.3％減(規模30人以上では 8.9時間、前年同月比 31.9％減)となった。
また、製造業の所定外労働時間は 6.9時間、前年同月比 50.9％減（規模30人以上では 7.9時間、前年同月比50.5％減）となった。
出勤日数は 20.8日、前年同月差 0.3日減(規模30人以上では 20.6日、前年同月差0.3日減)となった。
常用雇用
６月の規模５人以上の常用雇用の動きをみると、調査産業計で 779,837人、前年同月比 1.0％減(規模30人以上では 431,590人、前年同月比 0.4％減)となった。
また、常用労働者中のパ－トタイム労働者比率をみると、調査産業計で 21.9％、前年同月差 2.4ポイント上昇（規模30人以上では 20.0％、前年同月差 2.1ポイント上昇）となった。
鉱工業指数
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６月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が76.1で、前月比1.1% の上昇、出荷が75.5で、前月比1.2% の上昇、在庫が98.2で、前月比1.0% の低下であった。
また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が81.0で、前月比2.4% の上昇、出荷が81.7で、前月比3.5% の上昇、在庫が95.4で、前月比1.0% の低下であった。
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消費者物価指数
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８月の新潟県平均の総合指数（中旬値）は、平成17年平均を100とした総合指数で99.8となり、前月に比べ
（+）0.4％の上昇、前年同月に比べると（-）3.1％の下落となった。
前月からの動きをみると、「被服及び履物」が衣料などの値下がりで（-）0.9％下落したものの、「食料」が野菜・海草などの値上がりで（+）1.1％上昇した結果、総合で（+）0.4％の上昇となった。
生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は99.6となり、前月に比べ（±）0.0％と変わらず、前年同月に比べると(-）3.3％の下落となった。
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景気動向指数（ＤＩ）
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６月の景気動向指数は、先行指数75.0％、一致指数61.1％、遅行指数42.9％となった。
先行指数は ２か月連続で50％を上回った。
一致指数は ２か月連続で50％を上回った。
遅行指数は １０か月連続で50％を下回った。
６月の景気動向指数（ＤＩ）の一致指数は、生産指数（製造工業）、出荷指数（製造工業）、大口電力使用量など５つの指標がプラスとなったことから50％を上回った。
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新潟県の経済動向（8月28日）
県内経済の概況（６月～８月）
個人消費は、弱い動きとなっている。
住宅投資は、減少している。
設備投資は、減少している。
公共投資は、前年を下回った。
鉱工業生産は、一部に持ち直しの動きがみられる。
雇用面は、引き続き厳しい状況となっている。
企業収益、景況感は悪化している。
以上、県内経済は、底入れの動きがみられるものの、底ばいの厳しい状況が続いている。
県民経済計算速報（平成21年1月～3月期）
実質経済成長率は「民間最終消費支出」などが増加したものの、「公的固定資本形成」や「民間企業設備」などが減少したため、前期比▲1.5％（年率▲6.0％）となった。
平成21年１月～３月期の県内総生産（支出側）（実質季節調整系列）は年率換算値で8兆891億798百万円となり、前期比では▲1.5％となった。
なお、全国（平成21年6月11日内閣府発表による国内総生産（支出側））の21年１月～３月期は、年率換算値で518兆9540億円となり、前期比では▲3.8％となった。
主な需要項目別の動向（実質、季節調整系列）
－民間最終消費支出は、増加－
民間最終消費支出は、前期比0.8％（寄与度0.4％）と増加した。
－民間住宅は、減少－
民間住宅は、前期比▲0.6％（寄与度▲0.0％）と減少した。
－民間企業設備は、減少－
民間企業設備は、前期比▲4.9％（寄与度▲0.7％）と減少した。
－公的固定資本形成は、減少－
公的固定資本形成は、前期比▲14.3％（寄与度▲0.9％）と減少した。
経済の動き（8月）
・財務省新潟財務事務所が発表した「新潟県内金融機関の預貸金動向」によると、平成２１年６月末現在における、新潟県内に店舗のある金融機関（銀行16行、信用金庫9庫、信用組合15組合）の預金等残高は9兆8749億円で前年同月比2.5％増加した。また貸出金残高は5兆5102億円で前年同月比6.0％増加した。
・東京商工リサーチ新潟支店がまとめた８月の県内企業倒産状況によると、倒産件数は７件で前年同月に比べ７件減少した。負債総額は10億7000万円で、前年同月比4.46％減少した。倒産件数は、７か月連続で前年同月を下回った。
・厚生労働省新潟労働局が発表した７月の県内有効求人倍率（季節調整値）は0.44倍で、３か月連続で過去最低となった。有効求人数は25,614人で前年同月比34.7％減少し、有効求職者数は60,265人で同30.3％増加した。
・東京税関新潟税関支署がまとめた「管内貿易速報(平成２１年上半期分)」によると、新潟税関支署管内（新潟港、直江津港、柏崎港及び新潟空港）の輸出額は472億1100万円で前年同期比54.4％減少した。輸入額は2178億4800万円で同24.6％減少した。
・数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
・表中の符号の用法は以下によっています。
「－」……… 該当数値なし
「…」……… 不詳
「χ」……… 秘匿
「 0 」……… 単位未満、ゼロ
「△」「－」… マイナス
「 p 」……… 速報値
「 r 」……… 訂正値
「 # 」……… 内数
「 B 」……… B印までの数字と次期以降との
数字は不連続
