新潟県推計人口
7月1日現在推計人口
平成21年7月1日現在の県人口は 2,384,392人で、前月と比べると565人の減少、前年同月と比べると 11,748人の減少となった。
世帯数は 846,617世帯で、前月と比べると 309世帯の増加、前年同月と比べると 5,289世帯の増加となった。
6月中の人口動態
6月１か月間の人口動態は、出生 1,568人、死亡 2,018人で、差引き 450人自然減となり、転入 4,394人（うち県外からの転入 1,739人）、転出 4,509人（うち県外への転出 1,916人）で、差引き115人社会減となっている。
毎月勤労統計調査地方調査結果
賃金
５月の現金給与総額は規模５人以上で 237,753円、前年同月比 6.3％減(規模30人以上では 258,787円、前年同月比 4.4％減)となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は 236,818円、前年同月比 5.2％減(規模30人以上では 257,330円、前年同月比2.8％減)となった。
また、所定内給与は221,990円、前年同月比4.6％減(規模30人以上では 238,591円、前年同月比 2.0％減)となった。
労働時間
５月の総実労働時間は規模５人以上で 143.6時間、前年同月比6.2％減(規模30人以上では 145.1時間、前年同月比 6.0％減)となった。
総実労働時間のうち所定内労働時間は 135.5時間、前年同月比5.1％減(規模30人以上では 136.2時間、前年同月比4.0％減)、所定外労働時間は8.1時間、前年同月比 22.4％減(規模30人以上では 8.9時間、前年同月比 29.5％減)となった。
また、製造業の所定外労働時間は 6.8時間、前年同月比 47.5％減（規模30人以上では 7.8時間、前年同月比47.2％減）となった。
出勤日数は 18.8日、前年同月差 0.9日減(規模30人以上では 18.8日、前年同月差0.9日減)となった。
常用雇用
５月の規模５人以上の常用雇用の動きをみると、調査産業計で 778,283人、前年同月比 1.4％減(規模30人以上では 429,481人、前年同月比 0.8％減)となった。
また、常用労働者中のパ－トタイム労働者比率をみると、調査産業計で 21.6％、前年同月差 2.4ポイント上昇（規模30人以上では 19.6％、前年同月差 2.1ポイント上昇）となった。
鉱工業指数
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５月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が75.3で、前月比0.4% の上昇、出荷が74.6で、前月比0.7% の低下、在庫が99.2で、前月比1.4% の低下であった。
また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が79.2で、前月比5.9% の上昇、出荷が78.7で、前月比4.5% の上昇、在庫が96.5で、前月比0.6% の低下であった。
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消費者物価指数
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７月の新潟県平均の総合指数（中旬値）は、平成17年平均を100とした総合指数で99.4となり、前月に比べ（-）0.5％、前年同月に比べると（-）3.0％の下落となった。
前月からの動きをみると、「交通・通信」が自動車等関係費などの値上がりで（+）0.9％上昇したものの、「被服及び履物」がシャツ・セーター・下着類などの値下がりで（-）5.1％下落した結果、総合で（-）0.5％の下落となった。
生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は99.6となり、前月に比べ（-）0.3％、前年同月に比べると(-）2.9％の下落となった。
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景気動向指数（ＤＩ）
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５月の景気動向指数は、先行指数87.5％、一致指数55.6％、遅行指数21.4％となった。
先行指数は １４か月振りに50％を上回った。
一致指数は １０か月振りに50％を上回った。
遅行指数は ９か月連続で50％を下回った。
５月の景気動向指数（ＤＩ）の一致指数は、生産指数（製造工業）、出荷指数（製造工業）、大口電力使用量など５つの指標がプラスとなったことから50％を上回った。
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新潟県の経済動向（8月７日）
県内経済の概況（５月～７月）
個人消費は、弱い動きとなっている。
住宅投資は、減少している。
設備投資は、減少している。
公共投資は、増加している。
鉱工業生産は、下げ止まりの動きが見られる。
雇用面は、引き続き厳しい状況となっている。
企業収益、景況感は悪化している。
以上、県内経済は、底入れの動きがみられるものの、引き続き悪化している。
県民経済計算速報（平成20年10月～12月期）
実質経済成長率は「公的固定資本形成」などが増加したものの、「民間住宅」や「民間企業設備」などが減少したため、前期比▲0.8％（年率▲3.1％）となった。
平成20年10月～12月期の県内総生産（支出側）（実質季節調整系列）は年率換算値で9兆96億868百万円となり、前期比では▲0.8％となった。
なお、全国（平成21年3月12日内閣府発表による国内総生産（支出側））の20年10月～12月期は、年率換算値で541兆8454億円となり、前期比では▲3.2％となった。
主な需要項目別の動向（実質、季節調整系列）
－民間最終消費支出は、増加－
民間最終消費支出は、前期比0.0％（寄与度0.0％）と増加した。
－民間住宅は、減少－
民間住宅は、前期比▲25.7％（寄与度▲1.0％）と減少した。
－民間企業設備は、減少－
民間企業設備は、前期比▲4.3％（寄与度▲0.6％）と減少した。
－公的固定資本形成は、増加－
公的固定資本形成は、前期比3.7％（寄与度0.2％）と増加した。
経済の動き（７月）
・県交流企画課がまとめた平成20年度新潟県観光レクリエーション入込客数（速報）によると、平成20年度に本県の観光地等を訪れた延べ人数は約70865千人（対前年度比3.5％増、2424千人増）であった。
・北陸信越運輸局がまとめた平成21年度税制改正による「エコカー減税」車両の統計によると、新潟県内の平成２１年４～６月における新規検査等件数（16,487件）のうち、自動車重量税等減免措置対象車両（「エコカー減税」車両）数は6,844台で、その比率は41．5％だった。月別で見ると、4月は33.6％、5月は42.2％、6月は47.2％と増加傾向にある。
・県労政雇用課が発表した「平成21年夏季一時金要求妥結状況」（第3報・7月30日現在）によると、調査対象となった県内民間労働組合250組合のうち、有効回答のあった125組合の夏季一時金の要求額の平均は557,665円（平均基準内賃金2.2か月分相当）であった。また、妥結したのは118組合で、妥結額の平均は417,889円（平均基準内賃金1.7か月分相当）であった。
・県交流企画課がまとめた佐渡観光客入込状況によると、6月の観光客数は62,951人（対前年度比105.7％）であった。
・数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
・表中の符号の用法は以下によっています。
「－」……… 該当数値なし
「…」……… 不詳
「χ」……… 秘匿
「 0 」……… 単位未満、ゼロ
「△」「－」… マイナス
「 p 」……… 速報値
「 r 」……… 訂正値
「 # 」……… 内数
「 B 」……… B印までの数字と次期以降との
数字は不連続
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