新潟県推計人口
6月1日現在推計人口
平成21年6月1日現在の県人口は 2,384,957人で、前月と比べると939人の減少、前年同月と比べると 11,646人の減少となった。
世帯数は 846,308世帯で、前月と比べると 20世帯の減少、前年同月と比べると 5,380世帯の増加となった。
5月中の人口動態
５月１か月間の人口動態は、出生 1,407人、死亡 2,087人で、差引き 680人自然減となり、転入 4,203人（うち県外からの転入 1,738人）、転出 4,462人（うち県外への転出 2,032人）で、差引き259人社会減となっている。
毎月勤労統計調査地方調査結果
賃金
４月の現金給与総額は規模５人以上で 243,541円、前年同月比 5.4％減(規模30人以上では 265,240円、前年同月比 3.1％減)となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は 241,464円、前年同月比 5.5％減(規模30人以上では 261,621円、前年同月比3.6％減)となった。
また、所定内給与は225,817円、前年同月比4.6％減(規模30人以上では 241,659円、前年同月比 2.7％減)となった。
労働時間
４月の総実労働時間は規模５人以上で 157.2時間、前年同月比4.3％減(規模30人以上では 158.1時間、前年同月比 4.0％減)となった。
総実労働時間のうち所定内労働時間は 148.2時間、前年同月比3.0％減(規模30人以上では 148.1時間、前年同月比2.3％減)、所定外労働時間は9.0時間、前年同月比 21.3％減(規模30人以上では 10.0時間、前年同月比 24.9％減)となった。
また、製造業の所定外労働時間は 7.1時間、前年同月比 47.7％減（規模30人以上では 7.9時間、前年同月比48.8％減）となった。
出勤日数は 20.5日、前年同月差 0.5日減(規模30人以上では 20.4日、前年同月差0.4日減)となった。
常用雇用
４月の規模５人以上の常用雇用の動きをみると、調査産業計で 777,714人、前年同月比 1.2％減(規模30人以上では 429,847人、前年同月比 0.4％減)となった。
また、常用労働者中のパ－トタイム労働者比率をみると、調査産業計で 21.6％、前年同月差 2.2ポイント上昇（規模30人以上では 19.8％、前年同月差 2.1ポイント上昇）となった。
鉱工業指数
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４月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が75.0で、前月比5.8% の上昇、出荷が75.1で、前月比3.4% の上昇、在庫が100.6で、前月比0.4% の上昇であった。
また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が74.3で、前月比5.2% の上昇、出荷が74.8で、前月比2.3% の上昇、在庫が97.1で、前月比2.7% の低下であった。
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消費者物価指数
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６月の新潟県平均の総合指数（中旬値）は、平成17年平均を100とした総合指数で99.9となり、前月に比べ（-）0.3％、前年同月に比べると（-）2.3％の下落となった。
前月からの動きをみると、「交通・通信」が自動車等関係費などの値上がりで（+）0.4％上昇したものの、「食料」が野菜・海草などの値下がりで（-）0.7％下落した結果、総合で（-）0.3％の下落となった。
生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は100.0となり、前月に比べ（-）0.1％、前年同月に比べると(-）2.2％の下落となった。
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景気動向指数（ＤＩ）
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４月の景気動向指数は、先行指数25.0％、一致指数22.2％、遅行指数14.3％となった。
先行指数は １０か月連続で50％を下回った。
一致指数は ９か月連続で50％を下回った。
遅行指数は ８か月連続で50％を下回った。
４月の景気動向指数（ＤＩ）の一致指数は、生産指数（製造工業）、出荷指数（製造工業）、大口電力使用量など７つの指標がマイナスとなったことから50％を下回った。
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新潟県の経済動向（７月７日）
県内経済の概況（４月～６月）
個人消費は、弱い動きとなっている。
住宅投資は、前年を上回った。
設備投資は、減少している。
公共投資は、前年を上回った。
鉱工業生産は、下げ止まりの動きが見られる。
雇用面は、引き続き悪化している。
企業収益、景況感は悪化している。
以上、県内経済は、底入れの動きがみられるものの、引き続き悪化している。
県民経済計算速報（平成20年10月～12月期）
実質経済成長率は「公的固定資本形成」などが増加したものの、「民間住宅」や「民間企業設備」などが減少したため、前期比▲0.8％（年率▲3.1％）となった。
平成20年10月～12月期の県内総生産（支出側）（実質季節調整系列）は年率換算値で9兆96億868百万円となり、前期比では▲0.8％となった。
なお、全国（平成21年3月12日内閣府発表による国内総生産（支出側））の20年10月～12月期は、年率換算値で541兆8454億円となり、前期比では▲3.2％となった。
主な需要項目別の動向（実質、季節調整系列）
－民間最終消費支出は、増加－
民間最終消費支出は、前期比0.0％（寄与度0.0％）と増加した。
－民間住宅は、減少－
民間住宅は、前期比▲25.7％（寄与度▲1.0％）と減少した。
－民間企業設備は、減少－
民間企業設備は、前期比▲4.3％（寄与度▲0.6％）と減少した。
－公的固定資本形成は、増加－
公的固定資本形成は、前期比3.7％（寄与度0.2％）と増加した。
経済の動き（６月）
・県交流企画課がまとめた佐渡観光客入込状況によると、5月の観光客数は70,249人（対前年度比104.8％）であった。
・北陸信越運輸局新潟運輸支局まとめた「平成21年6月の新潟県内における新車新規登録台数」によると、県内における新車新規登録台数は4,822台で前年同月比36.3％減少した。軽自動車（軽自動車及び排気量125㏄を超える二輪車を含む）の新車新規届出台数は3,772台で同19.9％減少した。
・厚生労働省新潟労働局が発表した5月の県内有効求人倍率（季節調整値）は0.44倍で前月を0.02ポイント下回った。有効求人数は24,196人で前年同月比40.8％減少し、19か月連続して減少した。有効求職者数は62,878人で同26.1％増加し、14か月連続して増加した。
・東京税関新潟税関支署がまとめた「新潟税関支署管内貿易概況」(平成20年)によると、平成20年の新潟支署管内（新潟港、直江津港、柏崎港及び新潟空港）の貿易額は、輸出額が1,998億円（前年比107.8％）、輸入額が6,465億円（同116.9％）となり、輸出額、輸入額ともに過去最高となった。
・数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
・表中の符号の用法は以下によっています。
「－」……… 該当数値なし
「…」……… 不詳
「χ」……… 秘匿
「 0 」……… 単位未満、ゼロ
「△」「－」… マイナス
「 p 」……… 速報値
「 r 」……… 訂正値
「 # 」……… 内数
「 B 」……… B印までの数字と次期以降との
数字は不連続
