新潟県推計人口
5月1日現在推計人口
平成21年5月1日現在の県人口は 2,385,896人で、前月と比べると2,567人の増加、前年同月と比べると 11,051人の減少となった。
世帯数は 846,328世帯で、前月と比べると 2,812世帯の増加、前年同月と比べると 6,081世帯の増加となった。
4月中の人口動態
4月１か月間の人口動態は、出生 1,524人、死亡 2,166人で、差引き 642人自然減となり、転入 10,925人（うち県外からの転入 5,316人）、転出 7,716人（うち県外への転出 3,781人）で、差引き3,209人社会増となっている。
毎月勤労統計調査地方調査結果
賃金
３月の現金給与総額は規模５人以上で 243,219円、前年同月比 6.3％減(規模30人以上では 266,012円、前年同月比 4.1％減)となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は 239,778円、前年同月比 5.2％減(規模30人以上では 260,669円、前年同月比2.2％減)となった。
また、所定内給与は224,108円、前年同月比4.2％減(規模30人以上では 241,189円、前年同月比 1.4％減)となった。
労働時間
３月の総実労働時間は規模５人以上で 148.2時間、前年同月比6.0％減(規模30人以上では 150.5時間、前年同月比 4.7％減)となった。
総実労働時間のうち所定内労働時間は 139.3時間、前年同月比4.8％減(規模30人以上では 140.3時間、前年同月比3.2％減)、所定外労働時間は8.9時間、前年同月比 22.1％減(規模30人以上では 10.2時間、前年同月比 22.6％減)となった。
また、製造業の所定外労働時間は 7.3時間、前年同月比 48.7％減（規模30人以上では 8.0時間、前年同月比49.4％減）となった。
出勤日数は 19.4日、前年同月差 0.7日減(規模30人以上では 19.4日、前年同月差0.6日減)となった。
常用雇用
３月の規模５人以上の常用雇用の動きをみると、調査産業計で 757,063人、前年同月比 1.7％減(規模30人以上では 412,476人、前年同月比 0.2％減)となった。
また、常用労働者中のパ－トタイム労働者比率をみると、調査産業計で 22.2％、前年同月差 2.9ポイント上昇（規模30人以上では 20.1％、前年同月差 2.3ポイント上昇）となった。
鉱工業指数
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３月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が71.2で、前月比3.3% の低下、出荷が72.9で、前月比1.4% の上昇、在庫が100.7で、前月比2.9% の低下であった。
また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が70.6で、前月比1.6% の上昇、出荷が73.0で、前月比1.4% の上昇、在庫が100.1で、前月比3.3% の低下であった。
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消費者物価指数
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５月の新潟県平均の総合指数（中旬値）は、平成17年平均を100とした総合指数で100.2となり、前月に比べ
（-）0.1％、前年同月に比べると（-）1.4％の下落となった。
前月からの動きをみると、「被服及び履物」が衣料などの値上がりで（+）0.9％上昇したものの、「光熱・水道」が電気代などの値下がりで（-）2.2％下落した結果、総合で（-）0.1％の下落となった。
生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は100.2となり、前月に比べ（-）0.1％、前年同月に比べると(-）1.3％の下落となった。
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景気動向指数（ＤＩ）
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３月の景気動向指数は、先行指数25.0％、一致指数0.0％、遅行指数14.3％となった。
先行指数は ９か月連続で50％を下回った。
一致指数は ８か月連続で50％を下回った。
遅行指数は ７か月連続で50％を下回った。
３月の景気動向指数（ＤＩ）の一致指数は、生産指数（製造工業）、出荷指数（製造工業）、大口電力使用量など全ての指標がマイナスとなったことから50％を下回った。
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新潟県の経済動向（6月12日）
県内経済の概況（３月～５月）
個人消費は、弱い動きとなっている。
住宅投資は、減少している。
設備投資は、減少している。
公共投資は、減少している。
鉱工業生産は、一部に下げ止まりの兆しは見られるが、減産の動きが続いている。
用面は、引き続き悪化している。
企業収益、景況感は大幅に悪化している。
以上、県内経済は、底入れの動きがみられるものの、引き続き悪化している。
県民経済計算速報（平成20年10月～12月期）
実質経済成長率は「公的固定資本形成」などが増加したものの、「民間住宅」や「民間企業設備」などが減少したため、前期比▲0.8％（年率▲3.1％）となった。
平成20年10月～12月期の県内総生産（支出側）（実質季節調整系列）は年率換算値で9兆96億868百万円となり、前期比では▲0.8％となった。
なお、全国（平成21年3月12日内閣府発表による国内総生産（支出側））の20年10月～12月期は、年率換算値で541兆8454億円となり、前期比では▲3.2％となった。
主な需要項目別の動向（実質、季節調整系列）
－民間最終消費支出は、増加－
民間最終消費支出は、前期比0.0％（寄与度0.0％）と増加した。
－民間住宅は、減少－
民間住宅は、前期比▲25.7％（寄与度▲1.0％）と減少した。
－民間企業設備は、減少－
民間企業設備は、前期比▲4.3％（寄与度▲0.6％）と減少した。
－公的固定資本形成は、増加－
公的固定資本形成は、前期比3.7％（寄与度0.2％）と増加した。
経済の動き（5月）
・県空港課がまとめた｢平成20年度新潟空港利用状況によると、新潟空港の利用者数は全体で、前年度比87.9％の104万9千人であった。国内線の利用者は同87.1％の84万人、国際線の利用者はソウル便が同114.8％と過去最高を記録したが、国際線全体では同91.5％の20万9千人であった。
・県交流企画課がまとめた佐渡観光客入込状況によると、4月の観光客数は34,989人（対前年比93.2％）であった。
・厚生労働省新潟労働局が発表した4月の県内有効求人倍率（季節調整値）は0.46倍で前月を0.04ポイント下回った。有効求人数は26,171人で前年同月比39.1％減少し、18か月連続して減少した。有効求職者数は64,541人で同28.4％増加し、13か月連続して増加した。
・日本銀行新潟支店が発表した「新潟県の金融経済動向」の「ゴールデンウィーク期間中の主な県内観光地の入込み状況」によると、県内主要観光地等の入込み状況は全体で103万1千人となり、前年を13.3％上回った。地域別では、上越地域12万1千人（前年比45.3％増）中越地域45万人（同29.0％増）下越・佐渡地域46万人(同3.7％減)であった。
・数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
・表中の符号の用法は以下によっています。
「－」……… 該当数値なし
「…」……… 不詳
「χ」……… 秘匿
「 0 」……… 単位未満、ゼロ
「△」「－」… マイナス
「 p 」……… 速報値
「 r 」……… 訂正値
「 # 」……… 内数
「 B 」……… B印までの数字と次期以降との
数字は不連続
