新潟県推計人口
3月1日現在推計人口
平成21年3月1日現在の県人口は 2,390,945人で、前月と比べると1,444人の減少、前年同月と比べると 11,956人の減少となった。
世帯数は 843,907世帯で、前月と比べると 5世帯の増加、前年同月と比べると 6,228世帯の増加となった。
2月中の人口動態
2月１か月間の人口動態は、出生 1,334人、死亡 2,083人で、差引き 749人自然減となり、転入 3,772人（うち県外からの転入 1,583人）、転出 4,467人（うち県外への転出 2,146人）で、差引き 695人社会減となっている。
毎月勤労統計調査地方調査結果
賃金
1月の現金給与総額は規模５人以上で 256,685円、前年同月比 6.8％減(規模30人以上では 266,496円、前年同月比 2.4％減)となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は 241,554円、前年同月比 2.7％減(規模30人以上では 259,952円、前年同月比1.0％減)となった。
また、所定内給与は 225,447円、前年同月比 2.4％減(規模30人以上では 240,045円、前年同月比 0.4％減)となった。
労働時間
1月の総実労働時間は規模５人以上で 141.9時間、前年同月比1.5％減(規模30人以上では 142.4時間、前年同月比 2.0％減)となった。
総実労働時間のうち所定内労働時間は 132.8時間、前年同月比0.9％減(規模30人以上では 132.5時間、前年同月比0.6％減)、所定外労働時間は 9.1時間、前年同月比 10.6％減(規模30人以上では 9.9時間、前年同月比（18.0％減)となった。
また、製造業の所定外労働時間は 6.7時間、前年同月比 46.1％減（規模30人以上では 7.6時間、前年同月比47.6％減）となった。
出勤日数は 18.5日、前年同月差 0.1日増(規模30人以上では 18.4日、前年同月と同じ)となった。
常用雇用
1月の規模５人以上の常用雇用の動きをみると、調査産業計で 772,578人、前年同月比 0.7％減(規模30人以上では 425,305人、前年同月比 1.0％増)となった。
また、常用労働者中のパ－トタイム労働者比率をみると、調査産業計で 21.5％、前年同月差 1.9ポイント上昇（規模30人以上では 19.9％、前年同月差 1.8ポイント上昇）となった。
鉱工業指数
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1月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が79.7で、前月比6.0% の低下、出荷が80.3で、前月比4.3% の低下、在庫が102.1で、前月比0.1% の低下であった。
また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が76.0で、前月比10.0% の低下、出荷が76.1で、前月比11.4% の低下、在庫が108.3で、前月比2.0.% の低下であった。
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消費者物価指数
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3月の新潟県平均の総合指数（中旬値）は、平成17年平均を100とした総合指数で100.3となり、前月に比べ（+）0.3％の上昇、前年同月に比べると（-）0.6％の下落となった。
前月からの動きをみると、「諸雑費」が理美容サービスなどの値下がりで（-）1.0％下落したものの、「教養娯楽」が教養娯楽用品などの値上がりで（+）1.7％上昇した結果、総合で（+）0.3％の上昇となった。
生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は100.3となり、前月に比べ（+）0.3％の上昇、前年同月に比べると（-）0.5％の下落となった。
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景気動向指数（ＤＩ）
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1月の景気動向指数は、先行指数25.0％、一致指数0.0％、遅行指数14.3％となった。
先行指数は ７か月連続で50％を下回った。
一致指数は ６か月連続で50％を下回った。
遅行指数は ５か月連続で50％を下回った。
1月の景気動向指数（ＤＩ）の一致指数は、生産指数（製造工業）、出荷指数（製造工業）、大口電力使用量など全ての指標がマイナスとなったことから50％を下回った。
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新潟県の経済動向（4月8日）
県内経済の概況（1月～3月）
個人消費は、一段と弱まっている。
住宅投資は、減少している。
設備投資は、減少している。
公共投資は、減少している。
鉱工業生産は、減産幅がさらに拡大している。
雇用面は、引き続き悪化している。
企業収益、景況感は大幅に悪化している。
以上、県内経済は、急速な悪化が続いている。
県民経済計算速報（平成20年7月～9月期）
実質経済成長率は「民間住宅」などが増加したものの、「民間最終消費支出」や「民間企業設備」などが減少したため、前期比▲0.6％（年率▲2.5％）となった。
平成20年７月～９月期の県内総生産（支出側）（実質、季節調整系列）は年率換算値で9兆1760億66百万円となり、前期比では▲0.6％となった。
なお、全国（平成20年12月９日内閣府発表による国内総生産（支出側））の20年７月～９月期は、年率換算値で560兆0026億円となり、前期比では▲0.5％となった。
主な需要項目別の動向（実質、季節調整値）
－民間最終消費支出は、減少－
民間最終消費支出は、前期比▲0.8％（寄与度▲0.4％）と減少した。
－民間住宅は、増加－
民間住宅は、前期比22.0％（寄与度0.7％）と増加した。
－民間企業設備は、減少－
民間企業設備は、前期比▲3.0％（寄与度▲0.4％）と減少した。
－公的固定資本形成は、減少－
公的固定資本形成は、前期比▲1.6％（寄与度▲0.1％）と減少した。
経済の動き（3月）
・関東経済産業局がまとめた｢管内大型小売店販売の動向（平成２１年１月速報）｣によると、県内大型小売店（百貨店５店・スーパー８６店）の販売額は287億７千万円となり、既存店ベースで前年同月比3.2％減となった。内訳は、百貨店が58億200万円（同12.3％減）、スーパーが229億6800万円(同0.5％減)であった。
・県用地・土地利用課がまとめた平成21年地価公示の概要によると、県内の地価は全用途平均で前年比2.4％減と14年連続の下落となり、下落幅が5年ぶりに拡大した。用途別にみても変動率は住宅地が前年比1.8％減、商業地が同3.6％減で、前年調査に比べそれぞれ0.2ポイント、0.3ポイント拡大した。
・県交流企画課がまとめた佐渡観光客入込状況によると、平成2１年２月の佐渡観光客数は13,311人(前年同月比0.7％減)となった。
・財務省新潟財務事務所が発表した「新潟県内金融機
関の預貸金動向」によると平成21年1月末現在における県内に店舗のある金融機関（銀行16行、信用金庫9庫、信用組合15組合）の預金等残高は9兆5170億円で前年同月比0.9％増加した。貸出金残高は5兆3373億円で同2.3％増加した。
・県産業立地課がまとめた「平成20年工業立地動向調査結果」によると、県内の工場立地件数は50件（前年比19.4％減）、立地面積は31.6ｈa（同47.1％減）であった。
・数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
・表中の符号の用法は以下によっています。
「－」……… 該当数値なし
「…」……… 不詳
「χ」……… 秘匿
「 0 」……… 単位未満、ゼロ
「△」「－」… マイナス
「 p 」……… 速報値
「 r 」……… 訂正値
「 # 」……… 内数
「 B 」……… B印までの数字と次期以降との
数字は不連続
