| 景気動向指数 【月次】 |
数多くの景気指標の中から、とくに景気に敏感に反応する指標を選び、そのうち上昇（拡張）を示している指標の割合を示したもので、景気の局面判断や将来予測、景気の転換点（景気の山・谷）の判定に資する総合的な景気指標です。毎月、「景気動向指数」として公開しています。 |
| 新潟県の経済動向 【月次】 |
景気動向指数をはじめとする県内経済に関連の深い指標の動きを中心に、県内経済の概況を簡潔に表現したもので、毎月、「新潟県の経済動向」として公開しています。 |
| 毎月勤労統計調査 【月次・年報】 |
雇用、給与及び労働時間の動きについて、新潟県における毎月の変動を明らかにする調査で、「毎月勤労統計調査月報」として公開しています。また、年報として「賃金、労働時間及び雇用の動き」を公開しています。 |
| 鉱工業指数 【月次】 |
県内における毎月の生産、出荷及び在庫などの鉱工業生産活動の実態を表わす指標で、毎月、「鉱工業指数」として公開しています。 |
| 四半期別県民経済計算速報 【四半期】 |
県民経済計算（支出側）の各項目について、それぞれと関連の深い統計資料を用い、回帰分析により四半期単位に分割・推計したもので、四半期毎に公開しています。 |
| 県民経済計算 【年次】 |
県民経済計算は、県民の生産活動によって１年間に生み出された付加価値を生産・分配・支出の三つの面から把握し、県経済の実態をとらえることのできる総合的なモノサシです。県経済の規模や成長率、産業の構造、所得水準などを知ることができます。 |
| 市町村民経済計算 【年次】 |
市町村民経済計算は、市町村民の生産活動によって１年間に生み出された付加価値を生産・分配の二つの面から把握し、市町村経済の実態をとらえることのできる総合的なモノサシです。市町村の経済規模や成長率、産業の構造、所得水準などを知ることができます。 |
| 工業統計調査 【年次】 |
製造業を営む事業所を対象に、製造品出荷額をはじめとする生産活動を調査し、工業の実態を明らかにすることを目的とした調査です。 |
| 労働力調査 【月次】 |
この調査は、我が国における就業・不就業の実態を明らかにして雇用政策等の基礎資料を得ることを目的として、毎月行われています。 |
| 個人企業経済調査 【四半期】 |
この調査は、個人企業の経営の実態を明らかにし、景気動向の把握や中小企業振興のための基礎資料を得るために、四半期ごとに行われています。 |
| 事業所・企業統計調査 【周期（5年、中間年に簡易調査）】 |
この調査は、５年に一度行われ、その中間に簡易調査が実施されます。事業所・企業に関する基本的事項を明らかにし、各種行政施策上の基礎資料とします。 |
| 就業構造基本調査 【周期（5年）】 |
この調査は、５年に一度行われます。就業、不就業の状態に関する基本的構造を明らかにし、経済計画をはじめ雇用・失業対策など各種施策のための基礎資料にします。 |
| 商業統計調査 【周期（5年、中間年に簡易調査）】 |
この調査は、５年に一度行われ、その中間に簡易調査が実施されます。商店の分布状況や商業活動の実態を明らかにし、商業施策上の基礎資料とします。 |
| サービス業基本調査 【周期（5年）】 |
この調査は、５年に一度行われます。サービス業を営む事業所の経済活動や業務の実態を調査し、サービス業に関する施策の基礎資料とします。 |
| 農林業センサス 【周期（5年）】 |
この調査は、５年に一度行われます。農林業の基本構造を明らかにし、農林業政策に必要な基礎資料とします。 |
| 漁業センサス 【周期（5年）】 |
この調査は、５年に一度行われます。漁業の基本的生産構造や就業構造、漁業生産の背景を明らかにし、水産政策に必要な基礎資料とします。 |
| 県経済の現況 【年次】 |
１年間の県経済の動きを分析・検証した年次レポートです。 |
| 産業連関表 【周期（5年）】 |
産業連関表は、５年毎に作成されます。１年間に県内で行われたモノやサービスの産業間の取引、産業と家計などの最終消費者との取引、地域間の取引の関係を数値化し、一つの表にまとめたもので、県経済の現状分析や開発・投資の効果測定などに利用されます。 |
| 特定サービス産業実態調査 【年次】 |
我が国サービス産業のうち、特定のサービス産業の実態を明らかにし、サービス産業に関する施策の基礎資料を得ることを目的とします。 |
| 生産動態統計調査 【月次】 |
この調査は、鉱工業生産の動態を明らかにして鉱工業に関する施策の基礎資料を得ることなどを目的に、一定規模以上の従業者を有する事業所の国内の生産動向等を毎月調査しています。 |
| 商業動態統計調査 【月次】 |
この調査は、全国の商業を営む事業所及び企業の販売活動などの動向を明らかにすることを目的としています。 |
| 経済センサス 【周期（5年）】 |
この調査は、事業所及び企業の活動状況を明らかにし、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的とします。 |
