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新潟県ホーム の中の統計・調査・監査の中の毎月勤労統計調査

 毎月勤労統計調査

2007年04月01日
雇用、給与及び労働時間の動きについて、新潟県における毎月の変動を明らかにする調査で、「毎月勤労統計調査月報」として公開しています。また、年報として「賃金、労働時間及び雇用の動き」を公開しています。
 

最終更新日 平成24年1月27日


平成23年7月分から11月分の一部指数に誤りがありました。
実質賃金指数(現金給与総額、きまって支給する給与)5人以上、30人以上の7~10月の分です。
以下のファイルに該当箇所があります。
 EXCELファイル 指数表1(規模5人以上)→第3,4表
          指数表2(規模30人以上)→第12,13表
 PDFファイル  賃金・労働時間及び雇用の動き→第3,4,12,13表
実質賃金指数算定に用いる消費者物価指数について、平成17年基準を用いるべきところ、平成22年基準を用いていたものです。
修正の上再掲しましたので、平成24年2月8日15時までにダウンロードされた方は、ご確認ください。
ご迷惑をお掛けしたことを深くお詫び申し上げます。

表章産業の変更について

 
○ 平成22年1月分結果から、平成19年11月に改訂された日本標準産業分類に基づいて集計結果を公表しています。
  なお平成21年年末賞与結果については改訂前の日本標準産業分類(以下「旧産業分類」という。)に基づいて公表します。
○ この改訂により、平成21年12月分まで使用していた旧産業分類との間に、事業所数等について大きな変動が生じる産業もあることから、平成21年以前の結果との接続については、平成18年事業所・企業統計調査から把握される常用労働者数の新・旧間の変動を基準として、その変動が3%以内に収まる産業については単純に接続させることとします。
  変動が3%以内に収まらない産業については接続をせず、平成22年分は実数のみを、平成23年分は実数、前月比(差)及び前年比(差)(※実数から算出したもの)を公表します。また指数を計算できないことから、表中は「-」と表記してあります。(指数は次回の基準時更新の際に、平成22年1月分に遡って作成します。)
○ 「調査産業計」は、この改訂により事業所数が僅少となったため掲載できない産業(実数表中は「X」と表記)も含みます。
 
 
 

毎月勤労統計調査(月報)

※ 毎月の公表日は翌々月28日を予定しています。(場合により前後することがあります。)
※ 賞与集計の結果は、夏季賞与は8月分、年末賞与は1月分のページで公表しています。
 
平成23年11月分(速報)
平成23年10月分(速報)
平成23年9月分(速報)
平成23年8月分(速報)
平成23年7月分(速報)
平成23年6月分(速報)
平成23年5月分(速報)
平成23年4月分(速報)
平成23年3月分(速報)
平成23年2月分(速報)
平成23年1月分(速報)
平成22年12月分(速報)


賃金、労働時間及び雇用の動き(年報)


全国の数値など