発刊にあたって
この報告書は、新潟県統計調査条例に基づく「新潟県人口移動調査規程」により、県内各市町村から毎月報告された人口動態の、平成13年10月から平成14年9月までの１年間の調査結果を収録したものです。
平成14年10月1日現在の本県の推計人口は2,463,961人で、前年の2,470,846人に比べ、6,885人、0.3％の減少となり、平成10年以降５年連続で人口が減少しました。
これは、自然動態において、近年死亡数はほぼ横ばいで推移しているものの、出生数の減少傾向が続いており、平成11年以降自然減となっていることに加えて、平成5年から8年まで転入超過であった社会動態が、平成9年以降転出超過が続いていることが原因と思われます。
また､年齢別人口の動向では、年少人口(0～14歳)が減少する一方、老年人口(65歳以上)は増加しており、少子高齢化が着実に進行しています。
これらの人口の変化は、将来の社会経済に大きな影響を及ぼすものと考えられ、今後とも本県の人口動向を注意深く見守っていく必要があるところです。
本書が、各方面で広く活用されることを期待しています。
終わりに、この報告書の刊行に当たり、御協力をいただきました市町村を始め関係の皆様に対し、厚くお礼申し上げるとともに、今後とも一層の御協力を賜りますようお願いいたします。
平成１５年３月
新潟県総合政策部統計課
平成14年 結果概要
１ 概況
－自然動態は４年連続マイナス－
この1年間の県人口の自然動態は、出生20,915人、死亡22,160人で、差引き1,245人自然減となった。
社会動態は、転入78,153人（うち県外からの転入35,465人）、転出83,793人（うち県外への転出40,940人）で、差引き5,640人（県外5,475人）の社会減となった。
２ 県外移動の状況
－６年連続の転出超過－
この１年間の県外移動者数は、転入35,465人（前年36,444人）、転出40,940人（前年40,884人）で、5,475人の転出超過となり、前年の転出超過数（4,440人）を上回った。
年齢別移動状況
年齢別にみると、転入は20～24歳が8,694人（24.5％）で最も多く、転出も同様に20～24歳が10,734人（26.2％）で最も多い。
転入と転出の差引では、高校を卒業して進学、就職する年齢を含む15～19歳で2,765人の転出超過、大学を卒業して就職する年齢を含む20～24歳で2,040人の転出超過となっている。
理由別移動状況
① 職業による県外移動
－前年に比べ転出超過数は増加－
「職業」による県外移動は、転入16,049人、転出19,961人で、差引3,912人の転出超過となった。前年と比べると、転入は117人減少、転出は489人増加した。
年齢別では、転入、転出とも大学卒業年齢を含む20～24歳が最も多く、転入4,690人、転出7,119人で、それぞれ29.2％、35.7％を占めている。また、20～24歳では、差引2,429人の大幅な転出超過となっている。
② 学業による県外移動
－前年に比べ転出超過数が増加－
「学業」による県外移動は、転入3,833人、転出6,079人で、差引2,246人の転出超過となった。前年と比べると、転入は42人減少、転出は411人減少した。
年齢別では、転入は20～24歳の1,885人（49.2％）、15～19歳の1,324人（34.5％）の順に多く、転出は15～19歳の3,554人（58.5％）、20～24歳の1,903人（31.3％）の順になっている。
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統計表
