発刊にあたって
この報告書は、新潟県統計調査条例に基づく「新潟県人口移動調査規程」により、県内各市町村から毎月報告された人口動態の、平成16年10月から平成17年9月までの１年間の調査結果を収録したものです。
戦後60年が経過し、少子高齢化や広域的な行政需要の増大等を背景とした「平成の大合併」、経済のグローバル化の進行など、国内外の社会経済情勢は急速に変化しています。こうした時代の中、平成17年10月1日現在の本県の国勢調査人口（速報）は 2,431,396人で、平成12年の国勢調査に比べ44,337人、1.8％の減少となりました。
これは、平成5年から8年まで転入超過であった社会動態が、平成9年以降転出超過が続いていることに加えて、自然動態においては、死亡数の増加と出生数の減少により、平成11年以降自然減となっていることが原因です。
また、年齢別人口の動向では、年少人口(0～14歳)が減少する一方、老年人口(65歳以上)は増加しており、少子高齢化が着実に進行しています。
これらの人口の変化は、将来の社会経済に大きな影響を及ぼすものと考えられ、今後とも本県の人口動向を注意深く見守っていく必要があるところです。
各種行政施策や学術研究の基礎資料として、本書を幅広く活用いただければ幸いです。
終わりに、この報告書の刊行に当たり、御協力をいただきました市町村を始め関係の皆様に対し、厚くお礼申し上げますとともに、今後とも一層の御協力を賜りますようお願いいたします。
平成１８年３月
新潟県総合政策部統計課
平成17年 結果概要
１ 概況
－自然動態は７年連続マイナス－
この1年間の県人口の自然動態は、出生18,779人、死亡24,342人で、差引き5,563人自然減となった。
社会動態は、転入68,687人（うち県外からの転入33,944人）、転出74,712人（うち県外への転出40,004人）で、差引き6,025人（県外6,060人）の転出超過となった。
２ 県外移動の状況
－９年連続の転出超過－
この１年間の県外移動者数は、転入33,944人（前年35,713人）、転出40,004人（前年39,861人）で、6,060人の転出超過となり、前年の転出超過数（4,148人）を上回った。
年齢別移動状況
年齢別にみると、転入は20～24歳が7,657人（22.6％）で最も多く、転出も同様に20～24歳が10,640人（26.6％）で最も多い。
転入と転出の差引では、大学を卒業して就職する年齢を含む20～24歳で2,983人の転出超過、高校を卒業して進学、就職する年齢を含む15～19歳で1,997人の転出超過となっている。
理由別移動状況
① 職業による県外移動
－前年に比べ転出超過数は増加－
「職業」による県外移動は、転入15,079人、転出19,713人で、差引4,634人の転出超過となった。前年と比べると、転入は1,110人減少、転出は399人増加し、転出超過は1,509人増加した。
年齢別では、転入、転出とも大学卒業年齢を含む20～24歳が最も多く、転入4,143人、転出7,226人で、それぞれ27.5％、36.7％を占めている。また、20～24歳では、差引3,083人の大幅な転出超過となっている。
② 学業による県外移動
－前年に比べ転出超過数は減少－
「学業」による県外移動は、転入3,150人、転出5,174人で、差引2,024人の転出超過となった。前年と比べると、転入は82人減少、転出は498人減少し、転出超過は416人減少した。
年齢別では、転入は20～24歳の1,476人（46.9％）、15～19歳の1,147人（36.4％）の順に多く、転出は15～19歳の2,771人（53.6％）、20～24歳の1,744人（33.7％）の順になっている。
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統計表
