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新潟県ホーム の中の健康・医療・衛生の中の【十日町】十日町・津南地域の「禁煙・分煙宣言施設」
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【十日町】十日町・津南地域の「禁煙・分煙宣言施設」

2019年02月12日
平成31年2月12日までに管内の「禁煙・分煙宣言施設」は301か所まで増えました。
施設の利用者や職員の健康を守るため、「禁煙」や「分煙」を宣言しませんか?
十日町・津南地域の「禁煙・分煙宣言施設」リスト(H31.2.12現在)(Excel形式  131 キロバイト)

「禁煙・分煙宣言施設」とは

 県では、健康増進法の施行を受けて、多くの人が利用する施設における 受動喫煙(他人のたばこの煙を吸わされること)を防止し、喫煙による健康被害のない環境づくりを推進するため、「禁煙・分煙宣言施設登録制度」を実施しています。
 受動喫煙防止効果の高い方法に取り組み、それを宣言してくださる施設には、ステッカーを交付し、当部のホームページでご紹介します。

「禁煙・分煙宣言施設」の対象となる施設

 多くの人が利用する下表の種別の施設を対象とします。
 原則的に、1つの建物を単位としますが、大規模施設等で区分所有権を有する施設においては、その施設区分を対象とします。

         種別                                  対象施設名
 1  教育機関  幼稚園・小学校・中学校・高等学校・大学・専修学校等
 2  保健医療福祉施設  病院・診療所・歯科診療所・保健センター・社会福祉施設等
 3   官公庁  国の出先機関、県地域機関、市町村役場・支所
 4  金融機関  銀行、郵便局等
 5  文化施設  公民館、図書館、美術館、博物館、植物園、水族館等
 6  宿泊施設  ホテル・旅館等
 7  娯楽施設  映画館・劇場・体育館・パチンコホール・ゲームセンター等
 8  公共交通機関  鉄道・バス・飛行機・船舶・タクシーに関する屋内待合室等
 9  その他  上記以外の一般企業の事務所・施設等

「禁煙・分煙宣言施設」になるための要件

次の、1~3のいずれかを実施し、その要件を全て満たしていることが必要です。
 1.敷地内禁煙(禁煙宣言施設)
 2.施設内禁煙(禁煙宣言施設)
 3.喫煙室設置による空間分離(分煙宣言施設)

  名称  区分番号      区分                                             要件
  禁煙宣言
     施設
         敷地内禁煙  1.敷地内(施設内を含む)全てにおいて喫煙を禁止している。
 2.敷地内(施設内を含む)全てが禁煙であることをわかりやすく標示している。
  禁煙宣言
     施設
         施設内禁煙  1.施設内全てにおいて喫煙を禁止している。ただし、屋上・ベランダ等屋外に喫煙
  場所を設置している場合を含む。
 2.施設内が禁煙であることをわかりやすく標示している。
  分煙宣言
     施設
         喫煙室設置
      による
    空間分煙
 1.施設内に喫煙室を設置し、喫煙室内でのみ喫煙を許可している。(施設内のそ
    の他の場所では禁煙としている)
 2.喫煙室において、たばこの煙を屋外に排出するために十分な排気風量を有する
  排気装置(換気扇、天井排気装置)を設置している。
 3.喫煙室の出入口において、新鮮な空気の取り入れができるよう配慮した開口面
  設けている。
 4.非喫煙場所と喫煙室がわかるよう標示している。
<注意>
1.禁煙場所には、灰皿及び喫煙対策目的の空気清浄機を設置していないこと。
2.喫煙室とは、独立した部屋又は独立した部屋でなくとも非喫煙場所との境界において出入口以外は完全に仕切られているものとする。
3.十分な排気風量とは、喫煙室の出入口において非喫煙場所から喫煙室へ向かう0.2m/秒以上の空気の流れをつくるために必要な排気風量であり、ドア面積(平方メートル)×0.2(m/s)×60(秒)で算出する。
要件のイメージ図
<要件のイメージ図>

登録までの流れ(登録は無料です)

1.申請書の提出
  所定の様式に記入の上、当部へ提出してください(郵送、FAX、メール)。
申請書ダウンロード(PDF形式形式  79 キロバイト)
申請書ダウンロード(Excel形式  19 キロバイト)
2.取組状況の確認
  申請書と実施確認書で、要件を満たしているかを確認します。
 (必要に応じて、状況確認のため施設に伺う場合があります)

3.「禁煙・分煙宣言施設」として登録、ステッカーの交付
  要件を満たしている施設には、健康福祉部から登録通知書とステッカー を送ります。
  出入り口等目に付くところにステッカーを貼ってください。

受動喫煙防止対策助成金のご案内

 職場での受動喫煙を防止するために、喫煙室の設置などを行う際に、その費用の一部を国が助成するものです。

【対象】
次のすべてに該当する事業主が対象です。

(1)労働者災害補償保険の適用事業主であること
(2)中小企業事業主であること(下図参照)
※「労働者数」か「資本金」のどちらか一方の条件を満たせば、中小企業事業主となります。
業種 常時雇用する労働者数※ 資本金※
小売業 小売業、飲食店、配達飲食サービス業 50人以下 5,000万円以下
サービス業 物品賃貸業、宿泊業、娯楽業、医療・福祉、複合サービス(例:協同組合)など 100人以下 5,000万円以下
卸売業 卸売業 100人以下 1億円以下
その他の業種 農業、林業、漁業、建設業、製造業、運輸業、金融業、保険業など 300人以下 3億円以下
【助成内容】
上限100万円
喫煙室の設置にかかる経費のうち、工費、設備費、備品費、機械装置費などの経費の2分の1(飲食店は3分の2)の額
※着工前の申請が必要です。
★申請について分からないことは、新潟労働局健康安全課(Tel:025-288-3505)にご相談ください。

★申請様式のダウンロードや、申請についてのQ&A、書類作成要領は以下から閲覧できます。

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