このページの先頭です メニューをとばして、このページの本文へ
新潟県ホーム の中の教育・学習の中の学習成果を活用する仕組みはありますか?
本文はここから

学習成果を活用する仕組みはありますか?

2014年04月01日
 学習の目的には、生活の向上や職業能力の向上、自己の充実などがありますが、最近では、学習を通じて身に付けた知識・技能や経験を地域社会での活動に役立てたいというニーズが高まっています。また、地域の教育力の低下が叫ばれる中、行政だけでは解決が困難な様々な地域課題が山積し、それらの解決には、地域住民をはじめ企業、NPOなど多様な主体の協働・参画が求められています。
 そのため、学習者が学習によって得られた成果を身近な地域社会でどのように生かしていけるようにするのかが社会的な重要課題とされています。

 教育基本法では、国民一人一人の生涯学習の「成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない」(第3条)とし、さらに、「公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養う」(第2条第3号)ことが教育の目標の一つとされています。

 本県では、学習成果の活用機会の拡充や地域の教育力向上を目指して、地域ぐるみで学校運営を支援する「学校支援地域本部」や地域の方々が子どもたちと学習や体験活動等を行う「放課後子ども教室」、地域住民を主体とする学習活動を実践活動(学習成果の活用)に結びつけた取組などを支援しています。