契約・支出情報公表【Q&A】

情報公表について寄せられた質問と回答です。

Q　どのような情報が公表されていますか。

A　新潟県が締結した契約（一定の要件を満たすもの）及び支出の情報を公表しています。

Q　公表されない情報はありますか。

A　新潟県の「契約・支出情報公表実施要綱」に定める公表基準に基づき、個人情報に関するものや公表することで県の業務に支障が生じる場合など一定の条件に該当するものは公表していません。

Q　公表されている情報について、もっと詳しい内容を知りたい場合はどうすればよいですか。

A　情報公開条例に基づき、新潟県に対して情報公開請求を行うことができます。

Q　「情報公表」と「情報公開」は同じものですか。

A　違うものです。「情報公表」は、新潟県ホームページで契約や支出情報を公表することを指しますが、「情報公開」は、情報公開請求に基づいて契約や支出に限定されない行政文書の情報を開示することを指します。

Q　ホームページには何年分の情報が公表されますか。

A　過去2年度分の情報を公表します。

Q　契約期間が複数年度に及ぶものは、いつ公表されますか。

A　契約を締結した年度に公表します。
　複数年度にまたがる契約については、当初の契約日の属する会計年度でのみ公表し、2年目以降の会計年度では原則契約情報は公表しません。ただし、複数の相手方との契約を一括処理している場合や、1つの契約の中で複数の節（細節）等を併せて予算執行している場合は、各年度にそれぞれの情報を公表します。

Q　相手方が空白表示になっている場合がありますが、なぜですか。

A　相手方が個人や個人事業主の場合には、個人情報保護の観点から氏名等を非表示にしています。

Q　旅費の相手方として職員の氏名が表示されていますが、個人情報保護に反することはありませんか。

A　公務上の旅費については、個人情報保護条例に定められた個人情報保護審査会の意見を踏まえた上で適切に表示しているものです。

Q　返納があった支出は、公表されている情報に反映されますか。

A　返納された額を差し引いた金額が表示されます。

Q　相手方が「公金振替」や「総額処理」と表示されている場合がありますが特別な相手方ですか。

A　「公金振替」とは、県内部の資金移動の事務処理であり、支出の相手方となる人物を表示するものではありません。また、給料等については、個人の所得情報のため、月毎に職員全体の「総額処理」で公表されます。

Q　一度公表された情報が訂正されることはありますか。

A　公表された情報に誤りがある場合などには、所定の手続きを経て、公表済みの内容を訂正したり取り消す場合があります。

Q　警察の公表情報は、「所属名」がいずれも「会計課」となっているのはなぜですか。

A　「所属名」は契約や支出の会計処理を行った課（本庁）や事務所等（地域機関）を表示します。警察本部では、会計課が会計処理を行っているため、このような表示となります。