このページの先頭です メニューをとばして、このページの本文へ
新潟県ホーム の中の予算・決算の中の平成29年度新潟県一般会計の決算状況をお知らせします
本文はここから

平成29年度新潟県一般会計の決算状況をお知らせします

2018年12月23日

1 決算額

  歳入決算額 1兆1,987億円(対前年度 434億円、3.5%の減)
  歳出決算額 1兆1,655億円(対前年度 439億円、3.6%の減)

(注)表・グラフ中の数値は表示単位未満を四捨五入しているため、計数と一致しない場合があります。

2 決算の特徴

〔歳入〕
 県税が、所得の伸び等により個人県民税で増収となったものの企業収益の悪化等により法人事業税で減収となったこと、また、普通交付税が、県費負担教職員に係る給与負担の政令市移譲等に伴い減少となったことなどから、前年度と比較して434億円(3.5%)減少し、1兆1,987億円となりました。
〔歳出〕
 県費負担教職員に係る給与負担の政令市移譲に伴い、補助費等が税交付金の増等により増加したものの、人件費が減少したことなどから、前年度と比較して439億円(3.6%)減少し、1兆1,655億円となりました。

〔収支〕
 歳入決算額から歳出決算額を差し引いた形式収支額は332億円となり、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は13.5億円の黒字でした。

3 歳入決算

〔自主財源〕
 県税や貸付金の償還金など、県が自ら見積って確保できる収入をいいます。

〔依存財源〕
 地方交付税や国庫支出金など国から交付されるものや県債(借入金)をいいます。

● 県   税
   法人事業税と地方消費税が減少しました。
● 諸 収 入
   中小企業向け制度融資の減少等により産業費貸付金収入が減少しました。
● 地方交付税
   県費負担教職員の給与負担の政令市への移譲等により普通交付税が減少しました。
● 国庫支出金
  県費負担教職員の給与負担の政令市への移譲等により教育費国庫負担金が減少しました。

4 歳出決算

〔消費的経費〕
 人件費や各種団体への助成金など、支出の効果が短期間で終わり後年度に形を残さない経費をいいます。

〔投資的経費〕
 道路や学校、公園の整備など、将来に形が残るものに支出される経費をいいます。

● 人 件 費 
  県費負担教職員に係る給与負担の政令市移譲などにより減少しました。
● 補 助 費 等 
  県費負担教職員に係る給与負担の政令市移譲に伴う税交付金の増等により増加しました。
● 普通建設事業費
  繰越分の増などにより増加しました。
● 金融的経費
  中小企業向け制度融資の減などにより減少しました。

5 県債残高の推移

 県債は、道路や学校など県民生活に直結する施設を整備するために借り入れたもので、臨時財政対策債を除いた通常債の残高は減少しています。
 (注)臨時財政対策債は地方交付税で後年度、全額措置されることになっています。

6 基金の状況

 県の預金である基金については、将来の県債の償還のための基金などが減少し、財源として活用できる財源対策的基金の残高は、微減となっています。
▶平成29年度一般会計の決算状況(PDF形式  1072 キロバイト)
PDFファイルをご覧になるにあたって
PDFファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerのプラグイン(無償)が必要となります。お持ちでない場合は、お使いのパソコンの機種/スペックに合わせたプラグインをダウンロード、インストールしてください。 Get Adobe Reader Adobe Readerをダウンロードする