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平成26年度新潟県一般会計の決算状況をお知らせします
1 決算額
- 歳入決算額 1兆5,978億円（対前年度 2,953億円、22.7％の増）
- 歳出決算額 1兆5,497億円（対前年度 2,872億円、22.8％の増）
（注）表・グラフ中の数値は表示単位未満を四捨五入しているため、計数と一致しない場合があります。
2 決算の特徴
歳入
前年度における国の補正予算に対応した経済対策関係経費の減により国庫支出金が減少したものの、中越大震災復興基金貸付金収入が増加したことなどから、前年度と比較して2,953億円(22.7％)増加し、1兆5,978億円となりました。
歳出
国の交付金等を活用した基金への積立金などが減少したものの、中越大震災復興基金償還金が増加したことなどから、前年度と比較して2,872億円(22.8％)増加し、1兆5,497億円となりました。
収支
歳入決算額から歳出決算額を差し引いた形式収支額は481億円となり、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は14億円で、前年度と比較して2億円(13.2％)増加しました。
3 歳入決算
自主財源
県税や貸付金の償還金など、県が自ら見積って確保できる収入をいいます。
依存財源
地方交付税や国庫支出金など国から交付されるものや県債(借入金)をいいます。
県税
消費税増税に伴う地方消費税の増加や景気回復等に伴い法人事業税などが増加しました。
諸収入
中越大震災復興基金貸付金収入などが増加しました。
国庫支出金
国の補正予算に対応した経済対策関係経費などが減少しました。
4 歳出決算
消費的経費
人件費や各種団体への助成金など、支出の効果が短期間で終わり後年度に形を残さない経費をいいます。
投資的経費
道路や学校、公園の整備など、将来に形が残るものに支出される経費をいいます。
補助費等
消費税増税に伴う市町村への税交付金などが増加しました。
公債費
県が借り入れた県債を償還するもので、中越大震災復興基金償還金などが増加しました。
積立金
国の交付金を活用した基金への積立金などが減少しました。
5 県債残高の推移
県債は、道路や学校など県民生活に直結する施設を整備するために借り入れたもので、臨時財政対策債を除いた通常債の残高は減少しています。
（注）臨時財政対策債は地方交付税で後年度、全額措置されることになっています。
6 基金の状況
県の預金である基金は、財源不足などへ対応するために積み立てているものです。
国からの交付金等を原資にした国策基金などは減少していますが、財源として活用できる財源対策的基金の残高は、微増となっています。
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