新潟県離島漁業再生支援交付金について
離島の漁業・漁村は、漁業生産の面だけではなく、自然環境の保全や海難救助などの多面的な機能を持っていますが、本土に比べ輸送や生産資材の調達などの面で不利な条件にあり、漁業者の減少や高齢化が進行しています。
このため、離島の漁業集落が行う「漁場の生産力の向上の取組」や「集落の創意工夫を活かした新たな取組」への支援を通じ、離島漁業の再生を図ることを目的とした「離島漁業再生支援交付金制度」が平成17年に発足しました。
本県の佐渡島、粟島の２つの離島では、漁業集落ごとに集落協定が結ばれ、その協定に基づいた様々な取組が行われています。
平成21年度の実施状況
漁業センサスに定義されている漁業集落が複数まとまり、県全体で27（佐渡島：26、粟島：１）の集落協定が締結されています。協定に参加している漁業世帯は、佐渡島：1,669世帯、粟島：79世帯、計：1,748世帯となっています。
主な取組の内容は、「漁場生産力向上の取組」では、ヒラメ稚魚やアワビ・サザエ稚貝等の放流、ナガモやアラメ等の藻場の造成、ヤリイカ産卵魚礁等です。「集落の創意工夫を活かした新たな取組」は、ナンバンエビ等の活魚出荷や出荷シールによるPR、品質向上のための殺菌海水供給装置の導入や、海洋レジャーの取組としてダイビングスポットの開拓調査等、多岐にわたります。
