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平成29年度本土沿岸地区藻場分布調査業務の委託(制限付き一般競争入札、開札日6月6日)水産課

2017年05月18日
                                             一般競争入札の実施について(公告)
 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、平成29年度本土沿岸地区藻場分布調査業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。

  平成29年5月18日
                                                                      新潟県知事  米 山  隆 一
1 入札に付する事項
(1)委託案件の名称
 平成29年度本土沿岸地区藻場分布調査業務委託
(2)委託案件の仕様等
 入札説明書による。
(3)委託期間
 契約日から平成30年3月16日(金)まで
(4)委託場所
 入札説明書による。
(5)電子入札
 本案件は、電子入札対象案件であり、参加資格確認申請書及び入札書の提出等は新潟県電子入札システムで行わなければならない。
 なお、電子入札システムを使用せずに入札に参加する場合の基準は、新潟県電子入札運用基準(工事・維持管理・委託)による。
(6)入札方法
 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する金額を加算した金額(その金額に1円未満の端数があるときは、当該端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
 また、最低制限価格を設定するので、最低制限価格未満の入札金額をもって入札した者は、再度入札に参加できないものとする。

2 入札に参加する者に必要な資格
 入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)本案件に係る入札参加資格確認申請書を提出した日から本件請負業務の開札日までの間において新潟県知事から指名停止措置を受けた(指名停止期間の一部が属する場合を含む。)者でないこと。
(3)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。(ただし、更生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)
(4)民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。(ただし、再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)
(5)平成28・29年度新潟県建設コンサルタント等業務入札参加資格者名簿に登録され、海洋調査の入札参加資格を有する者であること。
(6)潜水士の資格を有する職員が所属し、かつ本業務に従事する技術者として配置できること。

3 入札説明書の交付等
 入札説明書等は新潟県入札情報サービスで公開する。

4 入札日時及び開札日時
(1)受付日時
 平成29年6月1日(木)から平成29年6月5日(月)午後4時まで
 (ただし、電子入札システムの休止時間を除く。)
(2)開札日時
 平成29年6月6日(火)午前9時以降

5 その他
(1)入札保証金
 免除する。
(2)契約保証金
 契約希望金額(消費税8%込み)の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、財務規則第42条の2に規定する担保の提供によって代えることができ、同第44条第1号又は同第3号に該当する場合は、免除する。
なお、複数の方法による保証は認めない。
(3)入札者に求められる事項
 この一般競争入札に参加を希望する者は、競争入札参加資格確認申請書を平成29年5月25日(木)午後4時までに電子入札システムにより提出するとともに、競争入札参加資格を証明する書類等を提出しなければならない。なお、提出書類等詳細については、入札説明書による。また、入札者は開札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
(4)入札の無効
 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5)落札者の決定方法
 規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(6)契約書作成の要否 
 要
(7)不当介入に対する通報報告
 契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。
(8)その他
 詳細は入札説明書による。

6 問い合わせ先
 郵便番号 950-8570
 新潟県新潟市中央区新光町4-1
 新潟県農林水産部水産課資源対策係
 電話 025-280-5312
 E-mail ngt060060@pref.niigata.lg.jp

入札説明書等の交付先:入札情報サービス