新潟県離島漁業再生支援交付金について
離島の漁業・漁村は、漁業生産の面だけではなく、自然環境の保全や海難救助などの多面的な機能を持っていますが、本土に比べ輸送や生産資材の調達などの面で不利な条件にあり、漁業者の減少や高齢化が進行しています。
このため、離島の漁業集落が行う「漁場の生産力の向上の取組」や「集落の創意工夫を活かした新たな取組」への支援を通じ、離島漁業の再生を図ることを目的とした「離島漁業再生支援交付金制度」が発足しました。
本県の佐渡島、粟島の２つの離島では、漁業集落ごとに集落協定が結ばれ、その協定に基づいた様々な取組が行われています。
平成18年度の実施状況
漁業センサスに定義されている漁業集落が複数まとまり、県全体で27（佐渡島：26、粟島：１）の集落協定が締結されています。協定に参加している漁業世帯は、佐渡島：1,663世帯、粟島：82世帯、計：1,745世帯となっています。
主な「漁場生産力向上の取組」は、ヒラメ稚魚やアワビ稚貝の放流、海岸・海底の清掃、密漁監視などです。一方、「集落の創意工夫を活かした新たな取組」としては、体験漁業の受け入れ、流通効率化のための漁獲情報システム導入、衛生管理向上とイメージアップを目的としたネーム入りプラスチック製魚箱の配備など、多岐にわたる活動が行われています。
