地方公務員災害補償制度について

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0059879 更新日：2024年3月14日更新

地方公務員災害補償制度とは

　地方公務員災害補償制度は、地方公務員が公務上の災害（負傷、疾病、障害又は死亡）又は通勤による災害を受けた場合に、その災害によって生じた損害を補償し、必要な福祉事業を行うことにより、地方公務員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする制度です。（地方公務員災害補償法第1条）

　公務（通勤）災害補償制度の概要

地方公務員災害補償基金とは

　地方公務員災害補償基金（基金）は、法により設置された法人で、地方公務員が公務上の災害又は通勤による災害を受けた場合に、被災職員の属する地方公共団体に代わって補償の実施を行う機関です。
　基金は、本部と支部に分かれており、本部は東京都に、支部は各都道府県及び各指定都市に置かれています。公務（通勤）災害の認定、各種補償の実施等具体的な事務は、各支部において行われています。

地方公務員災害補償基金組織図

地方公務員災害補償基金のホームページへ＜外部リンク＞

地方公務員災害補償基金新潟県支部の担当窓口

県（教育庁及び警察本部所管職員を除く。）・市町村（新潟市を除く。）・一部事務組合等担当窓口
- 住所：〒950-0965　新潟市中央区新光町7-2（新潟県総務部総務事務センター内）
- 直通：025-280-5029　内線＃1331、＃1332
県教育庁（県費負担教職員・県立学校職員等）担当窓口
- 住所：〒950-8570　新潟市中央区新光町4-1（新潟県教育庁福利課内）
- 直通：025-280-5598　内線3838、3839
県警察本部（警察職員）担当窓口
- 住所：〒950-8553　新潟市中央区新光町4-1（新潟県警察本部警務部警務課内）
- 代表：025-285-0110　内線2642