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ニイガタ地域経済指標(令和5年9月号)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0603953 更新日:2023年9月21日更新

新潟県推計人口

8月1日現在推計人口

令和5年8月1日現在の県人口は2,129,722人で、前月と比べると1,287人の減少、前年同月と比べると26,250人の減少となった。

7月末日現在の世帯数は917,086世帯で、前月と比べると329世帯の増加、前年同月と比べると2,880世帯の増加となった。

推計人口グラフ

世帯数グラフ

7月中の人口動態

7月1か月間の人口動態は、出生986人、死亡2,424人で、差引き1,438人の自然減となり、転入4,302人(うち県外からの転入2,098人)、転出4,151人(うち県外への転出1,990人)で、差引き151人(うち県外差引き108人)の社会増となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

6月分の一人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で379,563円、前年同月比2.7%の増加となった。

このうち、きまって支給する給与は243,947円、前年同月比0.8%の増加となった。

また、規模30人以上の事業所における一人平均現金給与総額は441,167円、前年同月比7.9%の増加となった。

労働時間

6月分の一人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で147.6時間、前年同月比0.5%の減少となった。

このうち、所定内労働時間は139.1時間、前年同月比0.1%の増加となった。所定外労働時間は8.5時間、前年同月比8.6%の減少となった。

また、規模30人以上の事業所における一人平均総実労働時間は151.4時間、前年同月比1.3%の減少となった。

常用雇用

6月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で833,697人、前年同月比0.9%の増加となった。パートタイム労働者比率は、29.6%で前年同月差0.9ポイントの上昇となった。

また、規模30人以上の事業所における常用労働者は454,036人、前年同月比0.4%の増加となった。パートタイム労働者比率は、26.1%で前年同月差0.6ポイントの上昇となった。

※ 4頁の「毎月勤労統計調査結果(調査産業計)(5人以上)」の前月比及び前年同月比(%)は実数により算出しているため、この調査結果と一致しないことがあります。

鉱工業指数

6月の新潟県鉱工業指数(季節調整済・速報値)は生産が93.4で、前月比1.9%の上昇、出荷が92.7で、同比0.5%の上昇、在庫が93.5で、同比1.2%の上昇であった。

また、全国の鉱工業指数(季節調整済・確報値)は、生産が105.7で、前月比2.4%の上昇、出荷が105.0で、同比1.6%の上昇、在庫が105.8で、同比0.2%の上昇であった。

鉱工業指数グラフ

※新潟県:平成27年=100、全国:令和2年=100
​※新潟県グラフの最新月のみ速報値。

消費者物価指数

7月の新潟市の総合指数は、令和2年(2020年)平均を100とした総合指数で104.8となり、前月に比べ0.2%の上昇、前年同月に比べ2.7%の上昇となった。

前月からの動きをみると、「光熱・水道」が2.7%下落したものの、「食料」が0.7%上昇した結果、総合で前月に比べ0.2%の上昇となった。​

生鮮食品(生鮮魚介 ・ 生鮮野菜 ・生鮮果物)を除く総合指数は104.6となり、前月に比べ0.2%の上昇、前年同月に比べ2.7%の上昇となった。

生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は103.9となり、前月に比べ0.4%の上昇、前年同月に比べ3.8%の上昇となった。

消費者物価指数グラフ

景気動向指数(CI)

6月のCI(平成27年=100)は、

先行指数: 109.8、前月差3.8ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。

一致指数: 85.8、前月差4.5ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。

遅行指数: 85.9、前月差3.5ポイント上昇し、4か月ぶりの上昇となった。

 

 

 

 

 

 

6月のCI(一致指数)は、9指標のうち、単位労働コスト(常用、製造業)、輸入額(新潟税関支署管内)、生産指数(製造工業)など、8指標が上昇に寄与したことにより、前月から4.5ポイント上昇した。

景気動向指数グラフ

新潟県の経済動向(9月8日)

県内経済の概況(6月~8月​

個人消費・物価は、改善の動きがみられるものの、一部に弱い動きもみられる。
住宅投資は、弱い動きとなっている。
公共投資は、下げ止まっている。
設備投資は、持ち直しの動きがみられる。
生産は、弱含んでいる。
企業は、弱い動きがみられるものの、一部に改善の動きもみられる。
雇用は、改善の動きがみられるものの、一部に足踏みの兆しがみられる。
​以上、県内経済は、原材料価格等の上昇による影響などがみられるものの、緩やかに持ち直している。

 

経済の動き(8月)

観光入込客数

県観光企画課がまとめた「令和4年新潟県観光入込客統計調査結果について」によると、令和4年の本県観光入込客数は56,160千人(前年比30.6%増)で、前年から13,163千人増加したが、新型コロナ感染症流行前の令和元年との比較では、約8割となった。また、地域別では、全ての地域で前年の入込を上回り、下越地域が23,849千人(同比21.2%増)、中越地域が13,359千人(同比30.6%増)、魚沼地域が9,126千人(同比60.1%増)、上越地域が9,070千人(同比30.5%増)、佐渡地域が756千人(同比68.8%増)となった。

新規登録・届出台数

北陸信越運輸局新潟運輸支局が発表した「新潟県における新規登録・届出台数について(令和5年8月)」によると、8月の県内における新車新規登録・届出台数は、登録車では、前年同月比7.4%増の3,458台で8か月連続で前年を上回った。軽自動車では、同比17.7%増の3,526台で3か月ぶりに前年を上回った。全体では同比11.9%増の7,087台となり、2か月ぶりに前年を上回った。

商業動態統計速報

経済産業省が発表した「商業動態統計速報(2023年7月分)」によると、県内の百貨店・スーパーの7月販売額は、前年同月比5.8%増の364億14百万円であった。また、既存店ベースでは同比4.3%の増加であった。

貿易概況速報

東京税関新潟税関支署が発表した「新潟税関支署管内貿易概況速報(令和5年7月分)」によると、令和5年7月の新潟、直江津、柏崎の3港と新潟空港の輸出額は132億16百万円となり、前年同月比1.1%減少した。輸入額は726億97百万円となり、同比23.4%減少した。

一般職業紹介状況

新潟労働局が発表した「一般職業紹介状況(令和5年7月分)」によると、7月の有効求人倍率(季節調整値)は 1.55倍で、前月に比べて0.01ポイント低下した。有効求人数(原数値)は52,265人で前年同月比2.4%減少し、3か月連続で減少した。有効求職者数(原数値)は33,625人で同比0.3%減少し、4か月連続で減少した。

また、新規求人倍率(季節調整値)は2.49倍で、前月に比べて0.12ポイント低下した。県内の雇用情勢は、「改善の動きが見られるものの、一部求人の動きにやや足踏み感がある。引き続き、求人・求職の動きに留意しつつ、物価の高騰などが雇用に与える影響にも十分注意する必要がある」としている。

 

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冊子全体 [PDFファイル/2.03MB]
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注意事項

・数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
・四半期平均、四半期計、前月比及び前年同月比の数字は、原則として各月の数字を単純計算で算出しているため、公表資料の数字とは一致しない場合があります。
・表中の符号の用法は以下によっています。
「-」 ……… 該当数値なし 、ゼロ
「…」 ……… 不詳
「 χ 」……… 秘匿
「 0 」……… 単位未満
「△」「-」… マイナス
「 p 」……… 速報値
「 r 」……… 訂正値
「 B 」……… B印までの数字と次期以降との数字は不連続


 

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