ニイガタ地域経済指標（令和4年9月号）

新潟県推計人口

8月1日現在推計人口

令和4年8月1日現在の県人口は2,155,972人で、前月と比べると1,174人の減少、前年同月と比べると23,899人の減少となった。

7月末日現在の世帯数は914,206世帯で、前月と比べると76世帯の増加、前年同月と比べると3,553世帯の増加となった。

7月中の人口動態

7月1か月間の人口動態は、出生989人、死亡2,300人で、差引き1,311人の自然減となり、転入4,480人（うち県外からの転入2,211人）、転出4,343人（うち県外への転出2,043人）で、差引き137人（うち県外差引き168人）の社会増となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

6月分の一人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で369,472円、前年同月比5.8％※の減少となった。このうち、きまって支給する給与は242,090円、前年同月比0.1％の減少となった。また、規模30人以上の事業所における一人平均現金給与総額は408,871円、前年同月比7.0％の減少となった。

労働時間

6月分の一人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で148.3時間、前年同月比0.2％※の増加となった。このうち、所定内労働時間は139.0時間、前年同月比0.2％の減少となった。所定外労働時間は9.3時間、前年同月比7.1％の増加となった。また、規模30人以上の事業所における一人平均総実労働時間は153.5時間、前年同月比0.9％の増加となった。

常用雇用

6月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で826,046人、前年同月比0.9％※の増加となった。パートタイム労働者比率は、28.7％で前年同月差0.3ポイントの上昇となった。また、規模30人以上の事業所における常用労働者は452,129人、前年同月比0.6％の増加となった。パートタイム労働者比率は、25.5％で前年同月差0.7ポイントの低下となった。

※　4頁の「毎月勤労統計調査結果（調査産業計）（5人以上）」の前月比及び前年同月比（％）は実数により算出しているため、この調査結果と一致しないことがあります。

鉱工業指数

6月の新潟県鉱工業指数（季節調整済・速報値）は生産が96.9で、前月比0.2％の増加、出荷が98.3で、同比0.8％の増加、在庫が88.4で、同比1.3％の低下であった。 また、全国の鉱工業指数（季節調整済・確報値）は、生産が96.1で、前月比9.2％の増加、出荷が93.7で、同比5.0％の増加、在庫が99.6で、同比1.9％の増加であった。

消費者物価指数

7月の新潟市の総合指数は、令和2年平均を100とした総合指数で102.0となり、前月に比べ0.5％の上昇、前年同月に比べ3.1％の上昇となった。前月からの動きをみると、「被服及び履物」が1.3％下落したものの、「交通・通信」が1.2％上昇した結果、総合で前月に比べ0.5％の上昇となった。生鮮食品(生鮮魚介・生鮮野菜・生鮮果物)を除く総合指数は101.9となり、前月に比べ0.4％の上昇、前年同月に比べ2.8％の上昇となった。食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は98.7となり、前月に比べ0.4％の上昇、前年同月に比べ0.8％の上昇となった。

景気動向指数（CI）

6月のＣＩ（平成27年=100）は、 先行指数：119.4、前月差4.0ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。 一致指数：93.1、前月差2.1ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。 遅行指数：83.2、前月差0.9ポイント下降し、3か月連続の下降となった。 6月のＣＩ（一致指数）は、10指標のうち、所定外労働時間指数（規模30人以上、製造業）、投資財生産指数、輸入額など、7指標が上昇に寄与したことにより、前月から2.1ポイント上昇した。

新潟県の経済動向（9月9日）

県内経済の概況（6月～8月）

個人消費・物価は、持ち直しているものの、弱い動きもみられる。
住宅投資は、弱い動きがみられる。
公共投資は、下げ止まっている。
設備投資は、持ち直しの動きがみられる。
生産は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。
企業は、改善の動きが弱まっている。
雇用は、改善の動きがみられる。
以上、県内経済は緩やかに持ち直しているものの、一部で厳しい状況にある。
なお、原材料価格等の上昇や新型コロナウイルスの感染状況が、県内経済へ及ぼす影響に留意する必要がある。

経済の動き（8月）

・県観光企画課がまとめた「令和3年新潟県観光入込客統計調査結果（速報値）について」によると、令和3年の本県観光入込客数は42,912千人（前年比2.2％増）で905千人の増加となり、令和2年に続き、新型コロナウイルス感染拡大の影響による各種イベントの中止や延期があったものの、前年比では微増となった。また、地域別では、下越・中越で前年の入込を上回ったが、その他の地域では前年を下回り、下越地域が19,642千人（同比6.0％増）、中越地域が10,227千人(同比10.0％増)、魚沼地域が5,655千人(同比14.7％減)、上越地域が6,939千人(同比1.4％減)、佐渡地域が448千人（同比11.6％減）となった。

・新潟労働局が発表した「一般職業紹介状況（令和4年7月分）」によると、7月の県内有効求人倍率（季節調整値）は1.63倍で、前月に比べて0.05ポイント上昇した。有効求人数（原数値）は53,532人で前年同月比19.3％増加し、16か月連続で増加した。有効求職者数（原数値）は33,721人で同比0.3％増加し、13か月ぶりに増加した。また、新規求人倍率（季節調整値）は2.72倍で、前月に比べて0.32ポイント上昇した。県内の雇用情勢は、「改善の動きが見られる。なお、引き続き国際情勢の動向、物価の高騰などが雇用に与える影響に十分注意する必要がある」としている。

・経済産業省が発表した「商業動態統計速報（2022年7月分）」によると、県内の百貨店・スーパーの7月販売額は、前年同月比2.8％増の344億19百万円であった。また、既存店ベースでは同比2.6％の増加であった。

・東京税関新潟税関支署が発表した「新潟税関支署管内貿易概況速報（令和4年7月分）」によると、令和4年7月の新潟、直江津、柏崎の３港と新潟空港の輸出額は133億62百万円となり、前年同月比21.4％減少した。輸入額は949億81百万円となり、同比42.8％増加した。

・株式会社東京商工リサーチ新潟支店が発表した「2022年8月度新潟県企業倒産状況（負債額1,000万円以上の企業倒産）」によると、8月度の新潟県の企業倒産件数は前年同月比60.0％減（3件減）の2件、負債総額は同比98.2％減（16億60百万円減）の31百万円となった。

​統計表 [Excelファイル／1.27MB]
冊子全体 [PDFファイル／1.64MB]

・数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
・四半期平均、四半期計、前月比及び前年同月比の数字は、原則として各月の数字を単純計算で算出しているため、公表資料の数字とは一致しない場合があります。
・表中の符号の用法は以下によっています。
「－」 ……… 該当数値なし 、ゼロ
「…」 ……… 不詳
「 χ 」……… 秘匿
「 0 」………　単位未満
「△」「－」… マイナス
「 p 」……… 速報値
「 r 」………　訂正値
「 B 」………　B印までの数字と次期以降との数字は不連続