ニイガタ地域経済指標（令和4年5月号）

新潟県推計人口

4月1日現在推計人口

令和4年4月1日現在の県人口は2,159,884人で、前月と比べると6,801人の減少、前年同月と比べると25,742人の減少となった。

3月末日現在の世帯数は910,411世帯で、前月と比べると889世帯の増加、前年同月と比べると1,946世帯の増加となった。

3月中の人口動態

3月1か月間の人口動態は、出生1,053人、死亡2,736人で、差引き1,683人の自然減となり、転入11,833人（うち県外からの転入4,975人）、転出16,951人（うち県外への転出9,383人）で、差引き5,118人（うち県外差引き4,408人）の社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

2月分の一人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で239,460円、前年同月比1.1％※の減少となった。このうち、きまって支給する給与は237,631円、前年同月比0.8％の減少となった。また、規模30人以上の事業所における一人平均現金給与総額は256,426円、前年同月比0.5％の減少となった。

労働時間

2月分の一人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で134.9時間、前年同月比1.3％※の減少となった。このうち、所定内労働時間は126.2時間、前年同月比1.3％の減少となった。所定外労働時間は8.7時間、前年同月比2.1％の減少となった。また、規模30人以上の事業所における一人平均総実労働時間は139.4時間、前年同月比0.2％の減少となった。

常用雇用

2月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で812,906人、前年同月比0.5％※の減少となった。パートタイム労働者比率は、29.2％で前年同月差1.1ポイントの上昇となった。また、規模30人以上の事業所における常用労働者は444,361人、前年同月比0.5％の減少となった。パートタイム労働者比率は、25.8％で前年同月差0.4ポイントの低下となった。

※　4頁の「毎月勤労統計調査結果（調査産業計）（5人以上）」の前月比及び前年同月比（％）は実数により算出しているため、この調査結果と一致しないことがあります。

鉱工業指数

2月の新潟県鉱工業指数（季節調整済・速報値）は生産が97.9で、前月比0.5％の低下、出荷が98.4で、同比2.6％の低下、在庫が93.4で、同比0.4％の上昇であった。 また、全国の鉱工業指数（季節調整済・確報値）は、生産が96.2で、前月比2.0％の上昇、出荷が92.7で、同比0.0％の横ばい、在庫が101.3で、同比2.1％の上昇であった。

消費者物価指数

3月の新潟市の総合指数は、令和2年平均を100とした総合指数で100.9となり、前月に比べ0.5％の上昇、前年同月に比べ1.6％の上昇となった。 前月からの動きをみると、「家具・家事用品」が1.1％下落したものの「光熱・水道」が2.2％上昇した結果、総合で前月に比べ0.5％の上昇となった。 生鮮食品(生鮮魚介・生鮮野菜・生鮮果物)を除く総合指数は100.6となり、前月に比べ0.6％の上昇、前年同月に比べ1.3％の上昇となった。 食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は97.7となり、前月に比べ0.2％の上昇、前年同月に比べ1.7％の下落となった。

景気動向指数（CI）

2月のＣＩ（平成27年=100）は、 先行指数：113.3、前月差5.2ポイント下降し、5か月ぶりの下降となった。 一致指数：93.5、前月差7.4ポイント下降し、3か月ぶりの下降となった。 遅行指数：82.6、前月差1.1ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。 2月のＣＩ（一致指数）は、10指標のうち、耐久消費財出荷指数、投資財生産指数、建築着工床面積（非居住用）など、8指標が下降に寄与したことにより、前月から7.4ポイント下降した。

新潟県の経済動向（5月13日）

県内経済の概況（2月～4月）

個人消費・物価は、一部に持ち直しの動きがみられる。
住宅投資は、下げ止まっている。
公共投資は、下げ止まっている。
設備投資は、持ち直しつつある。
生産は、持ち直しの動きが鈍化している。
企業は、改善の動きが弱まっている。
雇用は、持ち直している。
以上、県内経済は、新型コロナウイルス感染症による影響などから、一部で依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しつつある。
なお、海外情勢の動向が県内経済へ及ぼす影響に留意する必要がある。

経済の動き（4月）

・県空港課がまとめた「令和3年度の新潟空港利用状況について」によると、令和3年度の新潟空港利用者数は388,727人となり、度重なる新型コロナウイルス感染再拡大に伴う航空需要の減退及び航空便の運休等の影響を受け、感染症拡大前の前々年度（令和元年度）比で65.8％の減少となったものの、前年度（令和2年度）比では31.4％の増加となり、着実に回復した。また、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、令和2年3月以降全ての定期路線が運休しており、国際線の利用者数は0となった。

・北陸信越運輸局新潟運輸支局が発表した「新潟県における新規登録・届出台数について（令和4年3月）」によると、3月の県内における新車新規登録・届出台数は、登録車では、前年同月比15.3％減の6,536台で7か月連続で前年を下回った。軽自動車では、同比20.5％減の5,660台で10か月連続で前年を下回った。全体では同比17.5％減の12,314台となり、7か月連続で前年を下回った。

・経済産業省が発表した「商業動態統計速報（2022年3月分）」によると、県内の百貨店・スーパーの3月販売額は、前年同月比1.8％増の336億24百万円であった。また、既存店ベースでは同比1.4％の増加であった。

・東京税関新潟税関支署が発表した「新潟税関支署管内貿易概況速報（令和4年3月分）」によると、令和4年3月の新潟、直江津、柏崎の３港と新潟空港の輸出額は171億41百万円となり、前年同月比4.6％増加した。輸入額は927億5百万円となり、同比77.9％増加した。

・新潟労働局が発表した「一般職業紹介状況（令和4年3月分）」によると、3月の県内有効求人倍率（季節調整値）は1.51倍で、前月に比べて0.03ポイント低下した。有効求人数（原数値）は54,917人で前年同月比15.0％増加し、12か月連続で増加した。有効求職者数（原数値）は35,501人で同比5.2％減少し、9か月連続で減少した。また、新規求人倍率（季節調整値）は2.30倍で、前月に比べて0.16ポイント低下した。県内の雇用情勢は、「持ち直している。なお、引き続き新型コロナウイルス感染症等が雇用に与える影響に十分注意する必要がある」としている。

・株式会社東京商工リサーチ新潟支店が発表した「2022年4月度新潟県企業倒産状況（負債額1,000万円以上の企業倒産）」によると、4月度の新潟県の企業倒産件数は前年同月比28.6％減（2件減）の5件、負債総額は同比36.1％増（2億94百万円増）の11億8百万円となった。

統計表 [Excelファイル／1.09MB]
冊子全体 [PDFファイル／1.62MB]

・数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
・四半期平均、四半期計、前月比及び前年同月比の数字は、原則として各月の数字を単純計算で算出しているため、公表資料の数字とは一致しない場合があります。
・表中の符号の用法は以下によっています。
「－」 ……… 該当数値なし 、ゼロ
「…」 ……… 不詳
「 χ 」……… 秘匿
「 0 」………　単位未満
「△」「－」… マイナス
「 p 」……… 速報値
「 r 」………　訂正値
「 B 」………　B印までの数字と次期以降との数字は不連続