ニイガタ地域経済指標（令和3年3月号）

訂正のお知らせ（令和３年10月11日）

　添付ファイル「統計表」及び「冊子全体」の下記の項目に誤りがありました。
　訂正の上、再掲載いたしますので、令和３年10月10日までにダウンロードされた方は御確認ください。
　御迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。

【訂正箇所】
20ページ 新潟市消費者物価指数「油脂・調味料」
誤：令和２年（2020年）９月 101.1 → 正：令和２年（2020年）９月 101.0
21ページ 新潟市消費者物価指数 「洋服」の指数
誤：令和２年（2020年）７月 87.7 → 正：令和２年（2020年）７月 87.8

新潟県推計人口

2月1日現在推計人口

令和3年2月1日現在の県人口は2,193,034人で、前月と比べると2,034人の減少、前年同月と比べると22,726人の減少となった。

 1月末日現在の世帯数は907,484世帯で、前月と比べると22世帯の減少、前年同月と比べると3,935世帯の増加となった。

1月中の人口動態

1月1か月間の人口動態は、出生995人、死亡2,969人で、差引き1,974人の自然減となり、転入3,074人（うち県外からの転入1,472人）、転出3,134人（うち県外への転出1,488人）で、差引き60人（うち県外差引き16人）の社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

12月分の一人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で497,981円、前年同月比5.4％※の増加となった。
このうち、きまって支給する給与は246,123円、前年同月比5.8％の増加となった。
また、規模30人以上の事業所における一人平均現金給与総額は564,647円、前年同月比8.0％の増加となった。

労働時間

12月分の一人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で145.5時間、前年同月比1.3％※の増加となった。
このうち、所定内労働時間は136.1時間、前年同月比1.7％の増加となった。所定外労働時間は9.4時間、前年同月比4.0％の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における一人平均総実労働時間は149.2時間、前年同月比3.4％の増加となった。

常用雇用

12月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で819,011人、前年同月比0.4％※の減少となった。パートタイム労働者比率は、26.3％で前年同月差4.3ポイントの低下となった。また、規模30人以上の事業所における常用労働者は445,804人、前年同月比0.6％の増加となった。パートタイム労働者比率は、24.1％で前年同月差5.5ポイントの低下となった。

※4頁の「毎月勤労統計調査結果（調査産業計）（5人以上）」の前月比及び前年同月比（％）は実数により算出しているため、この調査結果と一致しないことがあります。

鉱工業指数

12月の新潟県鉱工業指数（季節調整済・速報値）は生産が91.0で、前月比0.9％の低下、出荷が96.3で、同比1.6％の上昇、在庫が95.5で、同比4.8％の低下であった。 また、全国の鉱工業指数（季節調整済・確報値）は、生産が93.8で、前月比1.0％の低下、出荷が92.8で、同比1.1％の低下、在庫が95.3で、同比1.1％の上昇であった。

消費者物価指数

2月の新潟市の総合指数(中旬速報値)は、平成27年平均を100とした総合指数で100.7となり、前月に比べ0.1％の上昇、前年同月と比べ1.0％の下落となった。 前月からの動きをみると、「食料」が0.2％下落したものの「被服及び履物」が1.1％上昇した結果、総合で前月に比べ0.1％の上昇となった。 生鮮食品(生鮮魚介・生鮮野菜・生鮮果物)を除く総合指数は100.6となり、前月に比べ0.1％の上昇、前年同月に比べ0.9％の下落となった。 食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は100.1となり、前月と同水準、前年同月比に比べ0.2％の下落となった。

景気動向指数（CI）

12月のＣI（平成27年=100）は、 先行指数：93.0、前月差4.3ポイント上昇し、7か月連続の上昇となった。 一致指数：79.5、前月差0.8ポイント下降し、2か月連続の下降となった。 遅行指数：75.2、前月差2.1ポイント下降し、3か月連続の下降となった。 12月のＣＩ（一致指数）は、10指標のうち、消費財生産指数、輸入額、百貨店・スーパー販売額（既存店）など6指標が下降に寄与したことにより、前月から0.8ポイント下降した。

新潟県の経済動向（2月10日）

県内経済の概況（令和2年11月～令和3年1月）

個人消費・物価は、持ち直している。
住宅投資は、弱含んでいる。
公共投資は、弱い動きとなっている。
設備投資は、弱い動きがみられる。
生産は、持ち直している。
企業は、厳しい状況にあるものの、下げ止まりの動きがみられる。
雇用は、弱い動きとなっている。
以上、県内経済は、新型コロナウイルス感染拡大による国内外経済の停滞が与える影響などから、一部で依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられる。

経済の動き（2月）

・県統計課がまとめた「毎月勤労統計調査地方調査結果（令和2年平均）」では、事業所規模5人以上・調査産業計で、一人平均月間現金給与総額は、285,794円（前年比3.6％増）で、このうちきまって支給する給与は240,395円（同比3.5％増）であった。一人平均月間総実労働時間は142.3時間（同比0.5％増）で、このうち所定外労働時間は8.8時間（同比11.1％減）となった。常用労働者は、820,170人（同比0.1％減）となった。

・県港湾振興課がまとめた「県内港(新潟港・直江津港)の令和元年外貿コンテナ取扱量(速報値)」によると、県内港の外貿コンテナ貨物取扱量は、総数で220,648TEU＊となり、前年比5.2％増加した。そのうち、新潟港は183,419TEU同比3.8％増で3年連続の増加、直江津港は37,229TEU同比12.5％増で過去最高を記録した。　　＊TEUは20フィートコンテナ換算の貨物量。 　　                   

・県産業政策課がまとめた「令和元年度新潟県輸出入状況・海外進出状況調査報告書」によると、本県の平成30年の輸出額は3,191億円（前年比28.5％減）であった。輸入額は4,568億円（同比12.4％減）で、前年に比べ減少した。平成31年3月31日時点で、県内本社企業のうち92社が海外に進出しており、進出件数は199件となっている。前回調査に比べ進出企業数は12社、進出件数は32件それぞれ減少した。

・関東財務局新潟財務事務所が発表した「新潟県内金融機関の預貸金動向（令和2年12月末現在）」によると、県内に店舗のある金融機関の預金等残高は、12兆9,476億円で前年同月末比7.6％増加となった。貸出金残高は、6兆4,616億円で同比4.1％増加となった。

・新潟労働局が発表した「一般職業紹介状況（令和3年1月分）」によると、1月の県内有効求人倍率（季節調整値）は1.28倍で、前月に比べて0.08ポイント上昇した。有効求人（原数値）は43,504人で前年同月比15.1％減少し、23か月連続で減少した。有効求職者（原数値）は32,887人で同比0.4％増加し、8か月連続で増加した。また、新規求人倍率（季節調整値）は2.11倍で前月に比べて0.08ポイント上昇した。県内の雇用情勢は、「求人が求職を上回って推移しているものの、求人の動きが弱く、引き続き新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響に十分注意する必要がある」としている。

統計表 [Excelファイル／1.22MB]
冊子全体 [PDFファイル／1.75MB]

・数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
・表中の符号の用法は以下によっています。
「－」 ……… 該当数値なし 、ゼロ
「…」 ……… 不詳
「 χ 」……… 秘匿
「 0 」………　単位未満
「△」「－」… マイナス
「 p 」……… 速報値
「 r 」………　訂正値
「 B 」………　B印までの数字と次期以降との数字は不連続