ニイガタ地域経済指標（令和２年３月号）

新潟県推計人口

２月１日現在推計人口

令和2年2月1日現在の県人口は2,215,760人で、前月と比べると1,974人の減少、前年同月と比べると23,196人の減少となった。

1月末日現在の世帯数は903,549世帯で、前月と比べると222世帯の減少、前年同月と比べると3,823世帯の増加となった。

１月中の人口動態

1月1か月間の人口動態は、出生1,142人、死亡2,879人で、差引き1,737人の自然減となり、転入3,482人（うち県外からの転入1,503人）、転出3,719人（うち県外への転出1,655人）で、差引き237人（うち県外差引き152人）の社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

12月分の一人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で472,647円、前年同月比8.2％※の減少となった。
このうち、きまって支給する給与は232,634円、前年同月比4.3％の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における一人平均現金給与総額は522,789円、前年同月比8.7％の減少となった。

労働時間

12月分の一人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で143.7時間、前年同月比2.4％※の減少となった。
このうち、所定内労働時間は133.9時間、前年同月比2.2％の減少となった。所定外労働時間は9.8時間、前年同月比4.9％の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における一人平均総実労働時間は144.4時間、前年同月比5.0％の減少となった。

常用雇用

12月分の常用労働者は、規模5人以上の事務所で821,759人、前年同月比1.0％※の増加となった。パートタイム労働者比率は、30.6％で前年同月差2.8ポイントの上昇となった。また、規模30人以上の事務所における常用労働者は442,843人、前年同月比0.3％の増加となった。パートタイム労働者比率は、29.6％で前年同月差5.6ポイントの上昇となった。

※4貢の「毎月勤労統計調査結果（調査産業計）（5人以上）」の前月比及び前年同月比（％）は実数により算出しているため、この調査結果と一致しないことがあります。

鉱工業指数

12月の新潟県鉱工業指数（季節調整済・速報値）は生産が99.0で、前月比0.1％の上昇、出荷が97.3で、同比1.7％の上昇、在庫が107.0で、同比1.3％の上昇であった。 また、全国の鉱工業指数（季節調整済・確報値）は、生産が98.8で、前月比1.2％の上昇、出荷が96.7で、同比0.3％の上昇、在庫が104.2で、同比0.9％の上昇であった。

消費者物価指数

2月の新潟市の総合指数(中旬速報値)は、平成27年平均を100とした総合指数で101.8となり、前月に比べ0.1％の下落、前年同月に比べ0.3％の上昇となった。 前月からの動きをみると、「食料」が0.3％下落したものの、「教養娯楽」が0.3％上昇した結果、総合で前月に比べ0.1％の下落となった。 生鮮食品(生鮮魚介・生鮮野菜・生鮮果物)を除く総合指数は101.5となり、前月に比べ0.1％の下落、前年同月に比べ0.3％の上昇となった。 食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は100.3となり、前月と同水準、前年同月に比べ0.4％の上昇となった。

景気動向指数（CＩ）

12月のＣＩ（平成27年=100）は、 先行指数：91.0、前月差4.6ポイント上昇し、5か月ぶりの上昇となった。 一致指数：83.6、前月差1.4ポイント下降し、3か月連続の下降となった。 遅行指数：87.1、前月差1.8ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。 12月のＣＩ（一致指数）は、10指標のうち、消費財生産指数、建築着工床面積（非居住用）、輸入額など8指標が下降に寄与したことにより、前月から1.4ポイント下降した。

新潟県の経済動向（3月10日）

県内経済の概況（令和元年12月～令和2年2月）

個人消費・物価は、横ばいで推移している。
住宅投資は、おおむね横ばいとなっている。
設備投資は、回復している。
公共投資は、持ち直している。
生産は、弱含んでいる。
雇用は、改善している。
企業は、弱まっている。
以上、県内経済は、弱い状態が続く中、横ばいで推移している。
なお、新型肺炎の感染拡大が、本県経済に及ぼす影響に留意する必要がある。

県民経済計算速報（2019年4～6月期）

実質経済成長率（季節調整系列）は、「民間住宅」や「政府最終消費支出」、「公的在庫変動」などが減少したため、前期比0.7％(年率2.7％)の減少で、2四半期連続で減少となった。
2019年4～6月期の県内総生産（支出側、実質季節調整系列）は年率換算値で8兆7,480億37百万円となり、前期比では0.7％の減少となった。
なお、全国（令和元年9月9日内閣府発表による国内総生産（支出側、実質季節調整系列））の2019年4～6月期は、年率換算値で540兆2,334億円となり、前期比では0.3％の増加となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

－民間最終消費支出は、増加－
民間最終支出は、前期比0.8％（寄与度0.5％増）増加した。
－民間住宅は、減少－
民間住宅は、前期比3.6％(寄与度0.1％減)減少した。
－民間企業設備は、増加－
民間企業設備は、前期比0.3％(寄与度0.0％増)増加した。
－公的固定資本形成は、増加－
公的固定資本形成は、前期比2.8％（寄与度0.2％増）増加した。

経済の動き（２月）

・県統計課がまとめた「毎月勤労統計調査地方調査結果（令和元年平均）」では、事業所規模5人以上・調査産業計で、一人平均月間現金給与総額は、275,943円（前年比5.6％減）で、このうちきまって支給する給与は232,186円（同比4.1％減）、所定内給与は215,092円（同比4.4％減）であった。一人平均月間総実労働時間は141.6時間（同比3.9％減）で、このうち所定外労働時間は9.9時間（同比1.0％減）となった。常用労働者は、821,473人（同比2.5％増）となった。

・関東財務局新潟財務事務所が発表した「新潟県内金融機関の預貸金動向（令和元年12月末現在）」によると、県内に店舗のある金融機関の預金等残高は、12兆344億円で前年同月末比1.2％増加となった。貸出金残高は、6兆2,097億円で同比1.2％増加となった。

・新潟労働局が発表した「一般職業紹介状況（令和2年1月分）」によると、1月の県内有効求人倍率（季節調整値）は1.53倍で、前月に比べて0.10ポイント低下となった。有効求人（原数値）は51,264人で前年同月比7.9％減少し、11か月連続で減少した。有効求職者（原数値）は32,765人で同比1.1％増加し、4か月ぶりに増加した。また、新規求人倍率（季節調整値）は1.95倍で、前月に比べて0.33ポイント低下した。県内の雇用情勢は、「改善が進んでいる」としている。

・経済産業省が発表した「商業動態統計速報（2020年1月分）」によると、県内の百貨店・スーパーの1月販売額は、前年同月比0.5％減の295億80百万円であった。また、既存店ベースでは同比1.0％の増加であった。

統計表 [Excelファイル／608KB]
冊子全体 [PDFファイル／1.66MB]

・数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
・表中の符号の用法は以下によっています。
「－」 ……… 該当数値なし 、ゼロ
「…」 ……… 不詳
「 χ 」……… 秘匿
「 0 」………　単位未満
「△」「－」… マイナス
「 p 」……… 速報値
「 r 」………　訂正値
「 B 」………　B印までの数字と次期以降との数字は不連続