ニイガタ地域経済指標（令和元年１２月号）

新潟県推計人口

１１月１日現在推計人口

令和元年11月1日現在の県人口は2,220,701人で、前月と比べると1,303人の減少、前年同月と比べると23,269人の減少となった。

10月末日現在の世帯数は903,532世帯で、前月と比べると232世帯の増加、前年同月と比べると3,917世帯の増加となった。

１０月中の人口動態

10月1か月間の人口動態は、出生1,188人、死亡2,575人で、差引き1,387人の自然減となり、転入4,458人（うち県外からの転入1,819人）、転出4,374人（うち県外への転出1,781人）で、差引き84人（うち県外差引き38人）の社会増となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

9月分の一人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で234,741円、前年同月比3.8％※の減少となった。
このうち、きまって支給する給与は233,291円、前年同月比3.7％の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における一人平均現金給与総額は250,920円、前年同月比4.7％の減少となった。

労働時間

9月分の一人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で143.2時間、前年同月比2.4％※の減少となった。
このうち、所定内労働時間は133.2時間、前年同月比2.7％の減少となった。所定外労働時間は10.0時間、前年同月比1.1％の増加となった。
また、規模30人以上の事業所における一人平均総実労働時間は143.7時間、前年同月比3.7％の減少となった。

常用雇用

9月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で822,855人、前年同月比1.9％※の増加となった。パートタイム労働者比率は、30.1％で前年同月差2.5ポイントの上昇となった。
また、規模30人以上の事業所における常用労働者は443,184人、前年同月比1.0％の増加となった。パートタイム労働者比率は、28.1％で前年同月差4.0ポイントの上昇となった。
※　4頁の「毎月勤労統計調査結果（調査産業計）（5人以上）」の前月比及び前年同月比（％）は実数により算出しているため、この調査結果と一致しないことがあります。

鉱工業指数

9月の新潟県鉱工業指数（季節調整済・速報値）は生産が102.9で、前月比1.8％の上昇、出荷が102.9で、同比0.1％の低下、在庫が100.0で、同比0.2％の低下であった。 また、全国の鉱工業指数（季節調整済・確報値）は、生産が103.2で、前月比1.7％の上昇、出荷が102.7で、同比1.5％の上昇、在庫が102.9で、同比1.4％の低下であった。

消費者物価指数

11月の新潟市の総合指数(中旬速報値)は、平成27年平均を100とした総合指数で102.1となり、前月に比べ0.1％の下落、前年同月に比べ0.4％の上昇となった。 前月からの動きをみると、「光熱・水道」が1.5％上昇したものの、「食料」が0.6％下落した結果、総合で前月に比べ0.1％の下落となった。 生鮮食品(生鮮魚介・生鮮野菜・生鮮果物)を除く総合指数は102.0となり、前月と同水準、前年同月に比べ0.3％の上昇となった。 食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は101.0となり、前月と同水準、前年同月に比べ0.5％の上昇となった。

景気動向指数（CＩ）

9月のＣＩ（平成27年=100）は、 先行指数：96.0、前月差0.7ポイント下降し、2か月連続の下降となった。 一致指数：95.0、前月差3.1ポイント上昇し、3か月連続の上昇となった。 遅行指数：84.0、前月差1.3ポイント下降し、4か月連続の下降となった。 9月のＣＩ（一致指数）は、10指標のうち、建築着工床面積（非居住用）、単位労働コスト（製造工業）百貨店・スーパー販売額（既存店）など7指標が上昇に寄与したことにより、前月から3.1ポイント上昇した。

新潟県の経済動向（11月8日）

県内経済の概況（8～10月）

個人消費・物価は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要もあって、増加している。
住宅投資は、おおむね横ばいとなっている。
設備投資は、回復している。
公共投資は、持ち直している。
生産は、弱含んでいる。
雇用は、改善している。
企業は、弱い動きがみられる。
以上、県内経済は、弱さが続いており、回復の動きに足踏みがみられる。
なお、中国をはじめとする海外経済の影響に留意する必要がある。

県民経済計算速報（2019年4～6月期）

実質経済成長率（季節調整系列）は、「民間住宅」や「政府最終消費支出」、「公的在庫変動」などが減少したため、前期比0.7％(年率2.7％)の減少で、2四半期連続で減少となった。
2019年4～6月期の県内総生産（支出側、実質季節調整系列）は年率換算値で8兆7,480億37百万円となり、前期比では0.7％の減少となった。
なお、全国（令和元年9月9日内閣府発表による国内総生産（支出側、実質季節調整系列））の2019年4～6月期は、年率換算値で540兆2,334億円となり、前期比では0.3％の増加となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

－民間最終消費支出は、増加－
民間最終支出は、前期比0.8％（寄与度0.5％増）増加した。
－民間住宅は、減少－
民間住宅は、前期比3.6％(寄与度0.1％減)減少した。
－民間企業設備は、増加－
民間企業設備は、前期比0.3％(寄与度0.0％増)増加した。
－公的固定資本形成は、増加－
公的固定資本形成は、前期比2.8％（寄与度0.2％増）増加した。

経済の動き（11月）

・県教育庁総務課がまとめた「令和元年度大学等進学状況調査」によると、令和元年5月1日現在の県内の高等学校（全日制・定時制）及び中等教育学校卒業者のうち、大学等進学者は9,142人（卒業者の47.9％）で、前年度比77人減少、進学率は0.5ポイント上昇した。専修学校等の入学者は5,581（卒業者の29.2％）で同比219人減少した。就職者総数（就職者数+進学就職者数）は3,637人（卒業者の19.0％）で同比60人減少した。

・関東財務局新潟財務事務所が発表した「新潟県内金融機関の預貸金動向（令和元年9月末現在）」によると、県内に店舗のある金融機関の預金等残高は、11兆9,123億円で前年同月比0.3％増加となった。貸出金残高は、6兆1,542億円で同比1.4％増加となった。

・経済産業省が発表した「商業動態統計速報（2019年10月分）」によると、県内の百貨店・スーパーの10月販売額は、前年同月比4.0％減の271億16百万円であった。また、既存店ベースでは同比3.1％の減少であった。

・新潟労働局がまとめた「令和元年「高年齢者の雇用状況」集計結果」によると、高年齢者雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合は99.9％で、前年比0.1ポイント増加した。66歳以上働ける制度のある企業の割合は33.8％で、同比3.4ポイント増加した。また、過去1年間（平成30年6月1日～令和元年5月31日）の60歳定年企業における定年到達者のうち、継続雇用された者は5,849人（86.9％）、継続雇用を希望しない定年退職者は873人（13.0％）、継続雇用を希望したが継続雇用されなかった者は9人（0.1％）であった。

統計表 [Excelファイル／609KB]
冊子全体 [PDFファイル／1.67MB]

・数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
・表中の符号の用法は以下によっています。
「－」 ……… 該当数値なし 、ゼロ
「…」 ……… 不詳
「 χ 」……… 秘匿
「 0 」………　単位未満
「△」「－」… マイナス
「 p 」……… 速報値
「 r 」………　訂正値
「 B 」………　B印までの数字と次期以降との数字は不連続