住宅・土地統計調査

この調査は、住宅状況の現況や住宅事情、現居住以外の住宅・土地の保有状況などを明らかにするもので、5年に一度行われます。この結果は住宅政策の基礎資料など様々な施策に役立てられます。

令和5年住宅・土地統計調査　

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住宅・土地統計調査とは

• 住宅・土地統計調査は、「統計法」（国の統計に関する基本的な法律）に基づいた基幹統計調査で、昭和23年から5年ごとに実施しています。
• この調査は、住生活に関する最も基本的で重要な調査で、全国約340万世帯、新潟県約6万8千世帯の方々を対象とした大規模な調査です。
• 調査の結果は、国や地方公共団体における「住生活基本計画」の成果指標の設定、耐震や防災を中心とした都市計画の策定、空き家対策条例の制定などに幅広く利用されています。

調査事項

住宅・土地統計調査では、主に次の事項を調査します。

• 住宅等に関する事項：居住室数及び広さ、建築時期、耐震に関する事項など
• 世帯に関する事項：世帯の構成、年間収入、通勤時間、入居時期など

調査の方法

• 調査の流れは、国（総務省統計局）－新潟県－市区町村－指導員－調査員－世帯の流れで行われます。
• 令和5年9月中旬から、新潟県知事が任命した調査員が、調査対象となった世帯に調査書類を配布します。
• 世帯は紙の調査票による回答の他、パソコンやスマートフォンなどインターネットにより回答することができます。

個人情報は厳重に保護されます

• 調査への回答内容は、「統計法」によって厳重に保護され、調査員をはじめとする調査関係者が調査で知り得た内容を他に漏らしたり、統計の目的以外に使用したりすることはありません。
• インターネット回答では、不正アクセス対策を行っているため、回答データは厳重に守られます。

住宅・土地統計調査を装った「かたり調査」にご注意ください

• 調査期間中、当調査を装った訪問、電話、電子メールなどで世帯の情報を聞き出そうとする事例（かたり調査）が発生する恐れがありますので、十分にご注意ください。
• 調査員は、その身分を証明する「調査員証」や「立入検査証」を携帯しています。また、一部の地域では、調査員事務を建物の管理会社や運営法人の管理人に委託しており、「委託管理団体証」を携帯しています。
• 不審に思った際には、回答せずに速やかにお住まいの市区町村までお問い合わせください。

過去の住宅・土地統計調査

• 平成30年住宅・土地統計調査　結果の概要 [PDFファイル／1.52MB]
• 平成25年住宅・土地統計調査　結果の概要[PDFファイル／959KB]
• 平成20年住宅・土地統計調査　結果の概要[PDFファイル／363KB]
• 全国の調査結果はこちらから（総務省統計局　住宅・土地統計調査のページへ）＜外部リンク＞