【中越】中越教育事務所「所長室から 10月」　をアップしました。

「令和5年度　社会同和教育市町村巡回研修会」が開催されました

　人権問題は、どれも極めて重要な問題です。近年では、情報化の進展に伴うインターネット等の急速な普及により、人権を無視したヘイトスピーチや差別を助長する記事が氾濫するなど、依然として解決されない人権に関する様々な問題が生じています。そのような中、平成28年4月には「障害者差別解消法（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律）」、6月には「ヘイトスピーチ解消法（本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律）」そして、12月には「部落差別の解消の推進に関する法律」が施行されました。

　これらは、国が差別解消を目指して施行した「人権三法」ですが、なかでも部落差別問題は、現代においても、基本的人権が著しく侵害され、最も深刻かつ、重大な問題です。本法律では、現在もなお部落差別が存在し、その解消のために教育及び啓発の果たす役割が大きいことが示されています。

　新潟県においては令和2年3月に「新潟県人権教育・啓発推進基本指針」を全面改定しました。さらに、新型ウイルス感染症を含む感染症に関する差別防止の取組を一層推進するために、令和3年6月にも改定を行っています。

　県教育委員会では、これらの改定を受けて、「新潟県人権教育基本方針」を令和3年3月に、「新潟県人権教育基本方針実践のための『教職員研修の手引き』」を令和4年3月に改定し、すべての学校園において同和教育を中核にした人権教育を進めることで、差別や偏見をなくそうとする意志と行動力を育成する教育や学習機会の充実を図っているところです。

　こうした取組の中、子供たちが豊かな心や自他の人権を尊重し合う態度を真に身に付けるようになるには、家庭や地域の大人たちが日常生活を通じ、差別をしない姿勢を示していくことが重要です。

　そこで、県教育委員会では、同和問題及び社会同和教育の正しい理解を深め、差別解消に向けた実践を促すために、昭和54年度から『社会同和教育市町村巡回研修会』を行っています。今年度、中越管内では魚沼市（魚沼・南魚沼・湯沢ブロック）と見附市（見附・長岡ブロック）の2会場で開催いたしました

　魚沼会場では112名、見附会場では147名の住民の方から参加していただきました。双方の会場とも発表者の取組紹介を行い、その後、新潟工科大学 秋山　正道 教授から「同和問題と人権教育の推進」をテーマに講演をいただきました。それぞれの地域における同和問題の変容や現在の状況、解消に向けての課題等、実際に問題になっている事例等を含めて、分かりやすくお話しいただきました。

　本研修をきっかけに、家庭や地域社会が、子どもたちの良きお手本として、具体的な実践に移していただき、差別や偏見のない人権尊重の精神を基盤とした明るい社会を実現してほしいと願っています。

中越教育事務所長　渡邉　正人

所長室より 10月号「「令和5年度　社会同和教育市町村巡回研修会」が開催されました」 [PDFファイル／184KB]