障害を理由とする差別の解消に向けて

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0059709 更新日：2024年4月1日更新

「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)」について

　我が国では、障害のある人もない人も、互いにその人らしさを認め合いながら共に生きる社会（共生社会）を実現するため、「障害者差別解消法」を定めています。
　「障害者差別解消法」では、行政機関等及び事業者に対し、障害のある人への障害を理由とする「不当な差別的取扱い」を禁止するとともに、障害のある人から申出があった場合に「合理的配慮の提供」を求めることなどを通じて、「共生社会」を実現することを目指しています。
　「合理的配慮の提供」は、これまで行政機関等は義務、事業者は努力義務とされていましたが、「障害者差別解消法」が改正されたことにより、令和６年４月１日から事業者も義務化されることとなります。

「障害者差別解消法」の改正後
	行政機関等	事業者
不当な差別的取扱い	禁止	禁止
合理的配慮の提供	義務	努力義務　→　義務

＜外部リンク＞　　＜外部リンク＞

内閣府「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」トップページ＜外部リンク＞
内閣府「障害者の差別解消に向けた理解促進ポータルサイト」＜外部リンク＞
内閣府「合理的配慮等具体例データ集」＜外部リンク＞
内閣府「障害者差別解消に関する事例データベース」＜外部リンク＞

　障害者の権利に関する条約(障害者権利条約)＜外部リンク＞

障害のある人もない人も共に生きる社会のために

　障害のある人もない人も、互いに、その人らしさを認め合いながら、共に生きる社会をつくるために、障害に関することを知ることからはじめてみませんか。
　障害の中には、外見からは分かりにくい障害や支援や配慮を求めていることをうまく伝えられない障害もあります。そうした方々は、障害のある方に関するマーク等を活用して、周囲の方々へ支援や配慮を求めていることがあります。
　皆さまからのご理解とご協力をお願いします。

障害に関するマーク

障害者に関するマーク(内閣府ホームページ)＜外部リンク＞
ヘルプマーク

一人ひとりができること

共生社会をみんなで作るために＜外部リンク＞
「身につけよう心の身だしなみ」(内閣府ホームページ)＜外部リンク＞

相談窓口について

　障害を理由とする差別に関する相談は、県内の障害者の福祉等に関する相談窓口で行うことができます。
　相談の内容によっては、その場で解決できないこともあります。そうした場合は、専門機関に関する情報提供や担当部署との連携を行っています。

障害者差別解消支援地域協議会について

　新潟県では平成27年12月25日に自立支援協議会権利擁護部会を設置し、障害者差別解消法第17条の障害者差別解消地域協議会として本部会を位置づけました。
　自立支援協議会権利擁護部会では、関係機関等における障害を理由とする差別に関する相談事例の共有及び協議、相談機関の連携体制の構築など、障害者差別の解消に向けた協議を行うほか、障害者の虐待防止、その他の権利擁護に関する事項について協議を行っています。