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新潟県少子化対策モデル事業を実施しています


 本県では、喫緊の課題である少子化対策における有効な施策を検証するため、新潟県少子化対策モデル事業を実施しています。
 なお、事業の参加受付は終了しました。(事業実施期間は、同一の事業者が実施します。)

1 少子化対策モデル事業の概要について

 時間的ゆとり創出、経済的ゆとり創出又は地域における支援の観点から、以下の6類型のいずれかに選定された企業・団体が3年間、事業を実施します。

 実施期間:平成27年7月1日~平成30年3月31日
     (追加募集団体は平成27年9月1日~平成30年3月31日)

類型   事業内容 参加件数
(法人・団体数)
①型          (時間的ゆとり対策)   仕事と子育ての両立支援に取り組む企業・団体に、上限150万円補助 9件(9法人・団体)
仕事と子育て両立支援型  
②型          (経済的ゆとり対策)   第3子以上の子を出生した従業員に対し、教育費を含む子育て費用として200万円支給(県補助150万円+企業・団体負担50万円) 6件(7法人・団体)
第3子からの出産・子育て支援型  
③型          (経済的ゆとり対策)   第1子以上の子を出生した従業員に対し、子育て費用として50万円支給(県補助37.5万円+企業・団体負担12.5万円) 10件(20法人・団体)
第1子からの出産・子育て支援型  
④型   (経済的+時間的)   ①型と②型の支援内容 5件(6法人・団体)
時間的ゆとり支援と第3子からの経済的ゆとり支援の同時達成型  
⑤型   (経済的+時間的)   ①型と③型の支援内容 6件(19法人・団体)
時間的ゆとり支援と第1子からの経済的ゆとり支援の同時達成型  
⑥型       安心して楽しく子育てをすることができる地域実現に取り組む企業・団体に上限150万円補助 10件(12法人・団体)
地域で行う子育て支援型  
        46件(73法人・団体)

2 実施事業者の取組概要について

各事業者の取組の概要については下記を参照してください。
※平成28年度の取組を追加しました。

取組については今後も追加します。

3 事業の効果検証について

 事業の効果を検証し、少子化対策として有効な施策等について検討を行うことを目的に、新潟県少子化対策モデル事業効果検証委員会を設置しています。
 検証は各年ごと及び事業終了時に行います。
所属名及び職名 氏名
         新潟県立大学人間生活学部 准教授 小池 由佳    
         新潟大学経済学部 准教授 北條 雅一 
         社会保険労務士法人マツザワサポート 社会保険労務士 松澤 真弓
 【委員長】  新潟医療福祉大学 副学長(社会福祉学部長) 丸田 秋男
         一橋大学経済学研究科 国際・公共政策大学院 教授 山重 慎二
                                                      (敬称略、50音順)

4 各種要綱

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