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平成28年新潟県職業能力開発ニーズ調査の調査結果を公表します

2017年03月31日

1 調査の目的

 事業所及び従業員、求職者の雇用や職業能力開発に関する実態や意識等を調査し、「第10次新潟県職業能力開発計画」を策定するための基礎資料を得ることを目的に実施しました。
 

2 調査対象・標本数

 (1)事業所 1,000社
   ① 従業員数300人未満の事業所 921社
   ② 従業員数300人以上の事業所  79社

 (2)従業員 
   上記(1)事業所で依頼した1,000社のうち500社に対し、1社につき5名分を依頼
   ① 従業員数300人未満の事業所 460社
   ② 従業員数300人以上の事業所  40社

 (3)求職者
   新潟県内の各公共職業安定所(ハローワーク)で開催された「雇用保険説明会」への参加者へ悉皆依頼を行った。(配布概数 1,630枚)
 

3 調査方法

 (1)事業所   郵送法

 (2)従業員   郵送法

 (3)求職者   公共職業安定所(ハローワーク)を通じての直接配布・回収
 

4 調査期間

 各調査とも平成28年8月~9月期に実施しました。
 

5 有効回収数

 (1)事業所     458社(回収率 45.8%)
  
 (2)従業員     723名

 (3)求職者   1,624名
 
平成28年新潟県職業能力開発ニーズ調査 結果報告書(PDF形式  612 キロバイト)
 
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