ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織でさがす > 産業労働部 雇用能力開発課 > 令和3年新潟県職業能力開発ニーズ調査の調査結果を公表します

本文

令和3年新潟県職業能力開発ニーズ調査の調査結果を公表します

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0005290 更新日:2024年2月20日更新

1 調査の目的

 県内の事業所及び従業員、求職者の雇用や職業能力開発に関する実態や意識等を調査し、地域の特性を踏まえた職業能力開発を講ずるために、概ね5年に1回程度、定期的に実施している調査です。

2 調査対象・標本数

 (1)事業所 1,000社

  ・ 従業員数300人未満の事業所 968社
  ・ 従業員数300人以上の事業所 32社

 (2)従業員 
    上記(1)事業所で依頼した1,000社のうち500社に対し、1社につき5名分を依頼

  ・ 従業員数300人未満の事業所 483社
  ・ 従業員数300人以上の事業所 17社

 (3)求職者 
    新潟県内の各公共職業安定所(ハローワーク)で開催された「雇用保険説明会」への参加者へ悉皆依頼
   を行った。(配布概数 1,630枚)

3 調査方法

 (1)事業所 郵送法
 (2)従業員 郵送法
 (3)求職者 公共職業安定所(ハローワーク)を通じての直接配布・回収

4 調査期間

 (1)事業所 令和3年9月~10月期に実施しました。
 (2)従業員 令和3年9月~10月期に実施しました。
 (3)求職者 令和3年1月~2月期に実施しました。

5 有効回収数

 (1)事業所  406社(回収率 40.6%)
 (2)従業員  690名
 (3)求職者 1,645名

 新潟県職業能力開発ニーズ調査(事業所・従業員編)結果報告書 [PDFファイル/705KB]

 新潟県職業能力開発ニーズ調査(求職者編)結果報告書 [PDFファイル/5.84MB]

 

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

<外部リンク> 県公式SNS一覧へ