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新潟県ホーム の中の消費・食・生活情報の中の高齢者を消費者被害から守る取組が進んでいます
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高齢者を消費者被害から守る取組が進んでいます

2016年12月28日

高齢者消費者被害防止に関する意見交換会を開催しました(11月30日)

 新潟県内において、高齢者からの消費生活相談は全体の約3割を占めています。
 また、悪質業者は高齢者の「お金」「健康」「孤独」の3つの大きな不安につけ込み、言葉巧みに近づき、親切にして信用させ、年金や貯蓄などの大切な財産を狙います。特に高齢者は自宅にいることが多いため、電話勧誘販売や訪問販売による被害に遭うことが懸念されます。このため、現在、高齢者を消費者被害から防ぐため、地域で見守る体制づくりが求められています。
 こうした中、消費者安全法に基づく消費者安全確保地域協議会(地域の様々な団体が連携して高齢者を見守るためのネットワーク)が11月16日に県内で初めて佐渡市で設置されました。
 こうした取組を広げていくため、11月30日に意見交換会を開催しました。その場では、これまでの佐渡市の取組内容と協議会設置までの経過の発表を聞き、県内関係団体等と情報共有や意見交換を行いました。
 佐渡市からは、「福祉部局による既存のネットワークに消費生活センターも加わる中で、見守る側の小さな気づきが高齢者を消費者被害から守ることを繰り返し訴えてきた。生命や健康に加えて財産の被害も高齢者の生活に大きな影響を及ぼすことを福祉サイドに理解してもらうことが何より重要。」とこれまでの取組を振り返り、「高齢者の見守りの担い手となる方々に対しては、日頃、高齢者と接する中で強引な勧誘など悪質商法等による契約トラブルに気づいたら、すぐに消費生活センターへつないでほしい、と伝えている。福祉関係者はもちろん民間企業の方々も見守りの意識が高く理解が得られやすかった。」と地域一体の取組の様子が紹介されました。
 今後の他の市町村の動きが注目されます。

佐渡市、十日町市、魚沼市、柏崎市、新潟市、長岡市、県高齢福祉保健課、県警察本部、県消費生活センター、県弁護士会、消費生活ネットワーク新潟が参加し、情報共有と意見交換を行いました。

佐渡市の取組

 佐渡市では、消費生活センターで受けた相談の中で、高齢で判断力が十分でない方など、見守りが必要な方には、以前から必要に応じて、相談員が民生委員等にその後の見守りをお願いしています。
 また、次のような取組を実施しています。
・タイムリーな市内の悪質被害情報をFAXで郵便局や宅配業者、地域包括支援センター等に情報提供(送付先100件程度)。
・地域包括支援センターが高齢者の消費者トラブルを発見した場合には、聞き取り項目を示し相談内容を消費生活センターへつなぐ体制を確立。
・消費生活センター相談員が市内各地で消費生活出前講座を実施、併せてセンターをPR。