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悪質商法被害防止共同キャンペーンを実施します

2019年01月04日

目的

 学生や社会経験が浅い若者、又は一人暮らしの高齢者などを狙った悪質商法に対する注意喚起と被害の未然防止を図るため、県内の消費生活センター等と共同で「悪質商法被害防止共同キャンペーン」を実施します。
 期間中は、若者向け特別電話相談や高齢者向け特別電話相談、県内大学・専門学校等と連携した啓発講座などを実施します。
 また、ポスターやリーフレットを配布するとともに、テレビ・ラジオ等の広報媒体を通して広く注意喚起を呼びかけます。
関東甲信越ブロック悪質商法被害防止共同キャンペーン若者向けポスター

実施期間

平成31年1月から3月

主催

 新潟県消費生活センター、新潟市消費生活センター、長岡市消費生活センター、上越市消費生活センター、三条市、柏崎市消費生活センター、新発田市消費生活センター、小千谷市、加茂市、十日町市消費生活センター、見附市、村上市消費生活センター、燕市、糸魚川市、妙高市、五泉市消費生活センター、阿賀野市、佐渡市消費生活センター、魚沼市消費生活センター、南魚沼市消費生活センター、胎内市、聖籠町消費生活センター

主な内容

(1) 特別電話相談の実施
 消費者トラブルに対して必要な助言、情報提供等を行います。
◆「若者向け特別電話相談」平成31年1月17日(木)~18日(金)

◆「高齢者向け特別電話相談」平成31年2月14日(木)~15日(金)
  
【新潟県消費生活センター受付時間等】
◆特別電話相談受付時間
 午前9時から午後6時まで(来所相談は午後5時まで)
 ※通常の相談時間を1時間延長して電話相談を実施します。(通常は午後5時まで)

◆実施場所  
 新潟県消費生活センター
 (新潟市中央区上所2-2-2 新潟ユニゾンプラザ1階)

◆受付電話番号 
 025-285-4196(相談専用電話)        
   
(2) 県内大学、専門学校等への出前啓発講座の実施
 県内大学等と連携し、最近の相談事例などから若者に多く見られる消費者トラブルを紹介し、誰もが被害に遭う可能性があることに気づいてもらうとともに、被害の未然防止のための知識の習得を目指します。

(3) 市町村、福祉団体等と連携した取組

(4) 県・市・町情報紙、ホームページへの掲載

(5) 新聞、テレビ、ラジオなどによる広報

(6) 関東甲信越ブロック悪質商法被害防止共同キャンペーンリーフレット等の配付
平成30年度版若者向けキャンペーンリーフレット表面(PDF形式  1262 キロバイト)
平成30年度版若者向けキャンペーンリーフレット中面(PDF形式  1503 キロバイト)
※若者に対する悪質商法被害防止キャンペーンは、関東甲信越地区の1都9県6政令指定都市(東京都、新潟県、神奈川県、千葉県、山梨県、埼玉県、栃木県、茨城県、群馬県、長野県、横浜市、川崎市、相模原市、さいたま市、千葉市、新潟市)及び独立行政法人国民生活センターと共同で行っています。