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始まって2年が経過!電力小売自由化をめぐるトラブル(県内の状況)
- 2016年4月から電力小売自由化が始まりました。新規参入した様々な業者が、新たな料金プランを提供し、消費者を勧誘する中で相談が寄せられています。
- 電力小売自由化が開始する前後は、消費者自身から仕組みやプランなどの情報収集を希望する内容の相談や、自由化に便乗した設備の契約の勧誘等に関する相談が寄せられていました。
- 最近では大手電力会社を名乗ったり、「電気料金が安くなる」などと勧誘する相談が多く寄せられています。
県内の相談状況
新潟県内の相談件数は、相談が寄せられ始めた平成26年度以降、年々増加し、平成29年度は38件(注1)寄せられています。
(注1)平成29年度の件数は暫定値
平成26年度から平成29年度までの販売購入形態別相談件数の割合は、電話勧誘販売が29%、訪問販売は17%となり、合計すると約半数を占めています。
相談事例
アドバイス
- 「電気料金が安くなる」と勧誘されても、本当に安くなるのかどうか、料金プランや契約内容をよく確認しましょう。
- 悪質な業者とトラブルになった相談も寄せられています。小売電気事業者は登録制になっているため、契約を変更する場合は、契約先が経済産業大臣の登録を受けているか確認しましょう。
- 電話勧誘販売や訪問販売では、クーリング・オフが適用される場合がありますので、お住まいの近くの消費生活センターなどの相談窓口か、消費者ホットライン188に相談しましょう。